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文在寅政権発足直後の2017年9月が景気の山

韓国経済が文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後に「山」を迎え、今は後退局面に入っていることが正式に確認された。韓国政府は最近まで「景気後退」を認めていなかったが、これまで間違った診断に基づいて景気を委縮させる政策を相次いで打ち出し、「景気後退をあおった」との批判が高まっている。

韓国統計庁は20日、国家統計委員会の経済統計分科委員会を開き、「韓国の第11循環期の景気『山』を2017年9月と暫定的に設定した」と明らかにした。一国の経済活動は上昇期と下降期を経るが、「谷」-「回復」-「山」-「後退」に至る1周期を「景気循環」という。統計庁は景気の局面が転換する時点(山と谷)をその時点から2-3年後に正式発表する。統計庁は2016年6月、第11循環期の景気の底を「2013年3月」に設定した。

統計庁は「2013年3月以降は内需を中心に景気が徐々に回復、2016年10-12月期以降は世界経済の成長の勢いが強まり、貿易が拡大するなどして回復傾向が拡大した」としながらも、「昨年から世界の成長率鈍化や米中貿易紛争激化など対外環境が悪化し、国内景気が委縮したものと見られる」と述べた。

今月まで第11循環期の後退局面は24カ月続いているが、今後5カ月以内に景気が上昇しなければ、現時点で過去最長のアジア通貨危機前後の29カ月間(1996年3月-1998年8月)の記録を上回ることになる。

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昨年下半期から韓国開発研究院(KDI)など国内の主要機関も景気について「後退の兆しを示している」と評したが、政府は「良い流れを維持している」との主張を曲げなかった。企画財政部が毎月発刊する「最近の経済動向」(別名「グリーン・ブック」)では、昨年9月まで景気について「回復傾向」と評していたが、今年4月になって「不振」を認めた。企画財政部は20日に発刊した今月のグリーン・ブックでも「不振」と評した。6カ月連続「不振」という表現を使ったことになり、これは2005年のグリーン・ブック発刊以来、最長期間だ。
http://www.chosunonline.com/

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朝鮮日報のグラフである。景気と言うが、景気動向指数として考慮すれば、景気に関する総合的な指標となる。通貨危機での低迷やその後の変動を見れば、外部要因で振られていることがわかる。問題は上下変動の中心値で見れば、1972年から変わっていないことになる。 最近での変動が小さいのは、韓国通貨危機後、外部要因に対し、自国政府による対応策があると考えられる。としたうえで見ると2019年からの低下は本来の経済低迷でしかない。

グラフが良くわからないのだが、中心をとれば変わらないという事。景気が良い悪いの幅が大きいのは通貨危機後の変動であり、2010年以降は変動が少ないのは、過去の対応策からの経験で自国政府の為替介入となる。さらに言えば、経済成長率で見れば徐々に低下するのだが、景気と言う部分では、最低賃金で低下しても、過去のバラツキ範囲内に収まってしまう事。これでは何が良くて何が悪いのかは見えない。

この中には税金で補てんした赤字企業や、低迷する中小企業への補てんが含まれるわけで、税金で補てんした結果、低迷する景気を底上げした2019年ともいえる。、その後は増税による景気低迷とも読み取れる。それでも中心値で見れば、40年以上も変わりのない状態とも見て取れる。そもそもこのグラフで読み取ること自体無理がある。

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[ 2019年09月21日 13:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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