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戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。

韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。　通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。

１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。　１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。

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朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。　韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
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韓国との通貨スワップ協定は、日本にとって何の得も無いわけで、勝手に打ち切った韓国である。今頃通貨危機の恐れをネタに通貨スワップなど、通貨危機が起こりそうとわかっていて、韓国のために通貨スワップを再開するわけがない。今年は危険な年である。また今年を逃れたとしても、経済低迷の韓国では、米国の動き次第で一気に加速する。小さい国の割に動かすドル量は大きい。そのために韓国によりドルの偏りが生じる問題がある。ウォン下落とドルの偏りでドル不足に陥ることも考えられる。

通貨の動きは投資家の動きではあるが、企業の成長周期が約１０年であるから、その周期で世界経済は低迷と維持、進歩を繰り返す。比率的に進歩比率が低ければ、世界経済は低迷状態が持続する。一般的に他産業等に移行し、時代の波に沿って成長してゆくのが企業戦略ではあるが、倒産率が高まるほどに世界経済は鈍化する。ただ大きな流れとしては、ほぼ１０年で鈍化と成長を繰り返す。このために韓国などの外資系企業にもこの波が押し寄せるわけで、結果通貨危機には約１０年ごとの周期性があるというのが個人的持論である。そういう意味では今年は条件が合致している。

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