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韓国与党代表「今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良くなるだろう」

韓国与党・共に民主党の李海チャン(イ・へチャン)代表が20日、韓国の今年の経済成長率について、「今年2.6%、2.7%の成長を期待したが、現時点で見ると2%も容易ではない状況だ」と述べた。この前日の19日、経済協力開発機構(OECD)が韓国の経済成長率の見込み値を2.4%から2.1%に引き下げた直後、与党代表が「2%の成長も難しい」と発言したものだ。

李海チャン代表は20日、国会議員会館で行われた「共に民主党政策フェスティバル」の平和経済大討論会で、「国際的な環境が非常に悪くなっており、せっかく回復してきた韓国経済が早く進展できずにいるようだ」「来年は今年よりもさらに困難な状況と環境が作られており、非常に難しい」と述べた。

その上で、経済難を打開する解決策として「南北経済」と「開城工業団地再開」を主張した。李海チャン代表は「多くの方々が『南北経済関係がうまくいけば経済が少し良くなるのではないか』と期待している」と言った。特に、「開城工業団地を再開しなければならない。南北の工業団地ではなく、国際工業団地にした方が良い」「中国・日本・米国も参加し、世界的な工業団地を作れば、どちらか一方で閉鎖できなくなる」と語った。

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また、「米国とさらに話し合って、開城工業団地を国際工業団地にする作業をしているので、開城だけでなくほかの地域も工業団地にする作業ができればと思う」と述べた。 韓国政府は今年7月、今年の経済成長率見込み値をそれまでの2.6?2.7%から2.4?2.5%に引き下げた。しかし最近、与党内でも今年の「経済成長率2%」達成は難しいという見方が出ている。 その原因は、米中貿易紛争や韓日確執、半導体景気の回復の遅れといった影響が予想よりも大きいためと見られている。
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韓国の政治家は、本当に南北が友好となれば、「今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良く」と考えているのだろうか。「南北経済」と「開城工業団地再開」というが、南北経済と語る意味がよくわからない。また南北協力のシンボルとして2004年に操業開始したこの「開城工業団地」は、2016年の北朝鮮による長距離ミサイルの発射以来、閉鎖が続いている。

韓国が技術と資本を、北朝鮮が土地と労働力を提供し、大規模な工業生産を実現する南北共同事業は、2000年に金大中大統領と金正日総書記が合意したものだ。2004年に進出した韓国の厨房器具メーカー「リビングアート」が最初の鍋1000セットを出荷した際には、両国の官民要人が記念式典に揃って出席。両国の協力関係の未来を明るくしたのは事実。そして同年、衣料メーカーなど韓国企業約120社が進出し、約5万人の北朝鮮の労働者がこの工業団地で働くことになった。「開城工業団地」は、当時の北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の場所であり、韓国企業には低コストの生産拠点としてのメリットがあった。

軍事境界線から10kmしか離れていない旧都に、韓国の企業を大量に誘致するのだ。軍部の反対は避けられない。それでも韓国からの大きな投資を期待し、この事業を推進したが、結局は「開城工業団地」は大きく発展することは無かった。事業開始から約10年経った2013年時点での規模は、操業当初とほぼ同じ。進出した韓国企業は123社、北朝鮮の労働者は約5万3000人だった。少なくとも韓国にとってこの工業団地は、経済メリットをもたらしてはいない。

南北融和になれば様相が変わると思っているのが文大統領だろう。北朝鮮民を活用し、どうするのだろうか。韓国民が仕事を得なければ内需拡大はしない。重要なのは韓国の内需拡大であるから、財閥企業や進出した企業に高い給料の韓国人を雇ったところで、たかが知れている。北朝鮮には外貨を、韓国には北朝鮮民をで終わるだけでは経済発展は出来ない。経常収支でいう、所得と内需を拡大してこそとなる。

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[ 2019年09月21日 18:49 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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