韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  日米はデジタル貿易で未来の優位性を奪おうとしている

日米はデジタル貿易で未来の優位性を奪おうとしている

2019年9月18日、環球時報は、「日米はデジタル貿易で将来的な優位性を奪おうとしている」と指摘する、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛(ダー・ジーガン)氏の文章を掲載した。

文章は、トランプ米大統領が16日、議会に対し、日本との貿易協定に数週間以内に署名する考えを伝えたと説明。「関税の他、日米はデジタル貿易についても協定を結ぶ計画」とし、「デジタル貿易に関する協定は意図せずして日米の重大な戦略の方向性を示すものとなった。それは、デジタル貿易は将来、貨物とサービスの貿易以外で競争が集中する場になるということだ」と分析した。

では、日米がデジタル貿易の方面で協議し、協力を強化する背景にはどんな理由があるのだろうか。文章は3つの点を挙げており、その1つとして、「デジタル貿易とデジタル製品のルール作りを推し進めることで、発言権や制定権を持ち、競争力や実力を保持したい」との理由が考えられると分析した。

2つ目は「アジアのインターネット業務における優位性を高めること」だと文章は指摘。グーグルやフェイスブック、アップル、アマゾンなどがデジタル分野でずばぬけている中で、日本もデータの自由で安全な流通により自国の競争力を高め、米国との連動により欧州連合(EU)や世界貿易機関(WTO)の枠内でデジタル貿易の多角的な協力を拡大していきたいとの思惑があるとしている。

スポンサードリンク
そして、「日米はデジタル貿易の最終的な目標を、世界で最も多くのネットユーザーとデジタル貿易の潜在力を有するアジア地区に定めた」と論じた。 3つ目は「ルール制定によりライバルの台頭を抑えること」と文章は分析。日米は国内企業の競争力や要求を考慮し、ルールを策定したいと考えていると指摘し、そうなれば、「一部のIT新興国は厳格なルールという挑戦や、技術が独占され発言権が小さい故のきまり悪さに直面することになる」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

デジタル貿易の定義については、世界的に統一されたものは存在しない。 例えばOECDは、デジタル貿易とは、基本的に国境をまたぐデータの移転を前提としたもので、消費者、企業、政府が関わる、電子的または物理的に配送される物品やサービスの貿易にかかる電子的取引を包含するものとしている。つまりデジタル貿易は、インターネットを通じた物品の売買に加え、オンラインでのホテル予約、ライド・シェアリングや、音楽配信サービスなどオンラインプラットフォームを介して提供されるサービスなどを含むことになる。

米国国際貿易委員会(USITC)は、デジタル貿易を、「製品やサービスの注文、生産、配送において、インターネットやインターネットをベースとした技術が特に重要な役割を担う貿易」と定義しており、その範囲はより広いように見受けられる。 デジタル貿易には、製品やサービスなどの電子的手段による越境取引のみならず、デジタル化社会を実現するためのデジタル関連製品・サービスの貿易、デジタル関連の知的財産の保護、電気通信インフラへの投資、企業の国外での投資・サービス提供や製品輸出に係るデータの取扱いなど含む広範な論点が関係する。各通商協定や国際枠組みにおいてデジタル貿易ルールを検討する際は、広範な論点について議論がなされるべきであるとしている。

今年4月15、16日(米国時間)、米ワシントンで第1回の日米貿易協議が行われた。来週予定されている日米首脳会談を控え、いよいよ両国が、交渉の第一歩を踏み出した。議会をはじめ米国の関心は明らかに中国であるが、米中貿易交渉も依然として合意に至らない。米・欧州連合(EU)交渉も農産物を交渉対象とするかどうかで折り合いがつかず、交渉の土俵作りで難航している。 トランプ氏にとって、「日本は成果を出しやすい交渉相手」と見られている?。

関連記事

[ 2019年09月22日 08:18 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp