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業績悪化が止まらない「サムスンショック」に悲鳴を上げる韓国政財界

国経済の屋台骨である大財閥サムスンの業績悪化が止まらない。サムスンに税収を依存してきた地方自治体が、軒並み税収半減どころか6割減が見込まれて悲鳴を上げている。サムスンショックに大揺れの政財界の動きを、韓国紙から読み解くと――。サムスングループの経済波及効果は、韓国のGDP(国内総生産)の約18%、輸入の約21%を占めるといわれる。それだけに、その不振は税収を頼ってきた地方自治体にとって大問題だ。そんな悲鳴を、朝鮮日報(2019年9月17日付)「サムスン業績不振で水原・華城に『税収ショック』」がこう伝えている。

「世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、『サムスンベルト』を形成、毎年地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年(2020年)は税収が半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまな事業の廃止・中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている」

4市全体でサムスン電子からの法人地方所得税の税収が、今年(2019年)の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォン(約278億円)へと63%減少する見通しだ。サムスン電子はこれまで4市の法人地方所得税収の約50~80%を占め、財政を支えてきた。下請け会社を含めれば、税収規模の割合はさらに高まる。

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しかも、これらの数字は日本の輸出規制が始まる前のサムスンの業績だ。輸出規制が始まった後の業績の数字をサムスンは一切公表していないが、後述するようにマイナス材料ばかりだ。 全社売上高は4%減の56兆ウォン(約5兆円)だった。営業利益が6兆6000億ウォン(約6000億円)と、前年同期に比べ56%も減った。主力の半導体部門の営業利益が71%も減少した。サムスンが得意の半導体分野で7割以上も大幅に落ち込むは初めてだ。自社製スマートフォンを中心とするIT&モバイル部門も42%の減益とふるわなかった。
https://www.j-cast.com/

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メモリー半導体に舵を切り、世界シェアを独占した結果と言える。日本を含めた先進国家は多産業であるから、韓国の様に少ない産業で低迷が起きれば、その影響は限りなく大きい。特に低迷するほどに文政権は税金を投入する。その結果自国民は増税の嵐となる。良く暴動にならないかと不思議に思うのだが。

サムスンにとって、国内のライバル企業よりもっと脅威なのは中国の国策企業だ。中央日報(9月18日付)「韓国ディスプレー最後の砦、有機EL......サムスン・LGに残された時間は3年」がこう伝える。ちなみに有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)とは、有機物に電圧をかけると発光する原理を使った最先端技術で、超薄型のテレビをつくることができる。

産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、「液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になり、チキンゲームに火がついた」と話す。キム研究員は「韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ELで事業再編に乗り出す」と説明した。中国企業には政府の強力なバックアップがある。

中国は、液晶パネルより高度な技術が必要な有機ELの分野にも進出した。サムスンとLGディスプレーは、有機ELの世界市場ではほぼ独占しており、当面は中国だけでなく日本も含めてライバルは見つからない状態だ。だが、3年後の2021年には中国に追いつかれるというのが専門家の予想でもある。個人的にはそれほどの時間はかからないだろうとみる。

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[ 2019年09月22日 08:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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