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武器を導入する過程で最初の段階が所要提起だ。「○○○な理由のため○○○な戦力が必要だ」という形式だ。ところが今年所要を提起しなければならない理由として「北朝鮮の脅威」にもうひとつ加わった。「周辺国への備え」だ。国防部が先月２９日に発表した２０２０年度国防予算案には北朝鮮と別に周辺国に対抗する戦力を確保する項目が別に用意された。韓国政府内で非公式的に「北東アジア予算」または「周辺国予算」と呼ばれるものだ。

自主国防の概念が変わっている。これまで自ら国を守ろうとする対象は北朝鮮だけだった。しかし中国、日本のような周辺国にその対象が広がった。韓国政府関係者は「中国や日本が敵国という意味ではない」としながらも、「ただ今後両国との紛争が起きかねないためあらかじめ準備しようということ」と話した。日本は独島（ドクト、日本名・竹島）、中国は離於島（イオド）でそれぞれ韓国の領有権を認めていない。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の自主国防観は『２０１８国防白書』で表れた。国防部は８年ぶりに白書から「北朝鮮は敵」という表現を抜いた。代わりに「敵」を「大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かし侵害する勢力」と定義した。同当局者は「北朝鮮に限定せず、状況により周辺国も敵になることがあるという拡張概念」と説明した。

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政府消息筋は「現政権は基本的に北朝鮮は在来式戦力で韓国に勝てないと判断している。問題は北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）だが、これは米国の拡張抑制（核の傘）で防げるとみている」と話した。彼は「韓国の国力と経済力が大きくなったため、いまは北朝鮮一辺倒から脱却し周辺国にも対応できる能力を備えた」と話した。
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中央日報は、自主国防観は『２０１８国防白書』で表れた。国防部は８年ぶりに白書から「北朝鮮は敵」という表現を抜いた。代わりに「敵」を「大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かし侵害する勢力」と定義したと掲載している。韓国の周りは敵だらけという事だ。小国韓国が、大国のようにふるまうには、事情がある。韓国は常に国が無くなることを想定している。だから自国民は自分と言うのがいるという意識から、声がでかくなり、口うるさい連中となる。弱い連中がとる行動だ。知らず知らずに歴史がそうさせたのだろう。

がしかし現実、頭の良い政治家は、外交で韓国の有効国で包囲できるような外交を実施する。日本はすでに中国包囲網はほぼ完成している。と同時に経済発展のための国でもある。中国は敵国として一番の脅威だが、外交力で均等を保つのが政治力である。如何に戦争しないための外交を実施するかは不可欠だ。韓国の様に大騒ぎして自分たちの存在を世界に示す性格では、自己都合は治らない。北朝鮮からの嫌われ、米国は韓国を信頼せず、日本からは無視され、孤立した韓国が国防においてどう形作ったところで無意味に等しい。

今の韓国は崩壊すれば、米国の大国監視基地となり、在日米軍と連携し、自衛隊とともに動くと考えれば、韓国一国で何ができるのかは見えている。北朝鮮は、経済低迷で先行きの希望が無い韓国と統一など重荷になるだけであるから、朝鮮人同士のにらみ合いは今後も続く。北朝鮮には中国やロシアがバックについている。気が付けば韓国のバックはいない。この現実をいつ受け入れるのかは自国民次第となる。今の文政権では自国崩壊しかない。