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今月中旬、高齢などを理由に退任した国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎前局長に続き、兼原信克官房副長官補（ＮＳＳ次長兼任）も交代になる予定だと朝日新聞や産経新聞が２２日、報じた。

外務省出身の兼原氏は２０１１年１月から１年余りの間、駐韓日本大使館で総括公使を務めた「知韓派」で、谷内氏と共に「首相官邸で何人もいない知韓派参謀」に挙げられてきた。 首相官邸で外交を引っ張ってきたナンバー１・２の知韓派が全員交代になった格好だ。　朝日新聞は「安倍晋三首相は外交を担当する内閣官房副長官補に、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた林肇・前駐ベルギー大使（６０）を起用する方向で最終調整に入った」とし「林氏は外交・安全保障政策の司令塔であるＮＳＳの次長も兼ねる方向だ」と伝えた。

官邸内の３人の官房副長官補は官房長官と官房副長官（３人）を支えながら政府各部署と主要政策を調整する役割を担う。このうちＮＳＳ次長を兼ねる外交担当副長官補の場合、ＮＳＳ局長、外務省事務次官と共に首相の外交政策を補佐する核心職務として知られている。 兼原氏は２０１２年ソウルから帰任した後、外務省国際法局長を経て、同年１２月に副長官補に抜擢されてから７年近く同職を務めてきた。

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「知韓派」の兼原氏は谷内氏と共に２０１５年慰安婦合意など韓日両国イシューに深く関与した。慰安婦問題に関連した河野談話の検証や安倍首相の戦後７０周年談話発表なども主導した。　韓日関係に精通したある元老は「特に慰安婦合意がうやむやになりながら、安倍首相周辺の強硬派は慰安婦合意に関与した谷内氏と兼原氏らを批判した」とし「そのため彼らの位置づけが縮小し、彼らが終盤には韓国に対してむしろ冷たい態度を取るようになったと承知している」と話した。
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中央日報は、日本有力報道機関の幹部は、兼原氏について「安倍首相からの信任が厚いため首相官邸を離れても他の重要なポストに起用される可能性がある」と伝えている。新たな安倍政権下では、韓国無視を貫き通せるかにかかっているのではと思うが。今の政治家は、大臣経験が少なく順番制と言う以前に、言動に問題がある。急に偉くなると態度が変わるのは企業幹部でも多い。韓国に出向き、外交を実施したところで、言動がマイナスとなるケースが多々ある。

そういう意味では安倍首相に近い人材構成は良い結果を生むのではないか。韓国の態度が本来の態度であると考えれば、そんな連中と付き合う必要はない。日本の敗戦を利用し卑劣に謝罪ばかりを求め金を巻き上げるのでは、貸金業者よりもひどい。日本政府の対応は甘いわけで、撤退的に日本を敵国視する国など、無視するくらいの覚悟が必要だ。日本大使など引き揚げて、韓国渡航制限を実施をしてほしいものだが。　行動するとしたならば、韓国を潰すくらいの考えがほしい。