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韓国の消費者金融最大手の三和マネーが３月から新規の貸付を中断した。全国の支店３０カ所以上を閉鎖し、既存の貸付の回収だけしている。業界では撤退説が取り沙汰されている。業界２位のアプロフィナンシャル貸付（ラッシュ&キャッシュ）と４位のウェルカムクレディライン貸付（ウェルカムローン）は２０２４年までに廃業する予定だ。

金融市場の「マイナーリーグ」である消費者金融業が縮んでいる。大手企業は営業を縮小したり業種転換に乗り出し、中小企業も貸付審査を強化している。庶民金融の「最後の砦」が崩れているという懸念が出ている。

金融委員会が２２日に明らかにしたところによると、消費者金融利用者は２０１５年の２６７万人から２０１８年には２２１万人に減った。冷え込んだ景気のため延滞率は同じ期間に４．７％から７．３％に上昇した。貸付金融協会関係者は、「上位４社のうち３社が事業をたたむというのは業種自体が没落しているということ」と話した。

今年に入り消費者金融の貸付承認率は１０％前後にとどまっている。貸付を申し込んだ１０人のうち９人は拒否されるという話だ。消費者金融業の急激な萎縮は低信用者を違法な闇金融市場に追いやる危険を育てる。庶民金融研究院によると、この３年間に消費者金融に貸付を拒否された人の１４．１％が違法な金融を利用した。違法業者の平均利率は年３５３％に達する。

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消費者金融業没落の最大の原因は「最高金利規制」だ。韓国政府は年６６％だった法定最高金利を２４％に引き下げ、低信用者に向けた政策貸付を増やすなど消費者金融業界を全方向から圧迫している。
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日本の韓国に対する貿易報復に続き、金融会社を通した「金融報復」の懸念が高まっているが、日本の金融会社が韓国で金融資金を回収しても国内に及ぼす影響はおおきい。韓国の代表的な庶民金融市場である貯蓄銀行と貸金業者の融資の相当部分を日系が蚕食している状況だ。　これらが資金供給を減らす場合、急ぎの資金が必要な庶民が困難に陥る可能性が大きくなる。　金融監督院関係者は、貯蓄銀行や貸金業者は日系の比重があまりにも大きいので、日系の資金供給が減少すれば相当部分で影響を受ける可能性があるとし、これらの企業が日本政府の影響を受けて実際に資金供給を減らすかどうかは未知数だと報じている。

不動産を除いた貸金業者の大半が日系企業となる。日韓貿易問題で、日本の貸金業者はどう動くのかは関心ごとだが、韓国からの撤退はないとみる。日本で厳しい対応を求められて韓国に進出しただけに難しい。　また現在、韓国庶民から返済を求めている最中だ。返済強化はより加速するだろう。