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仕事が終わってから、多くの人は何をしているのだろう？中国では最近、「副業実需」というニューワードが話題となっている。ネット上の説明によると、それは、「30歳を過ぎた大人は『副業』をしなければならないという自覚を持つべき」という意味であるようだ。中国青年報が伝えた。

以前なら、副業にできる仕事の種類は少なかったものの、インターネット時代となり、空いている時間を使って副業をしやすくなった。中には、いくつもの副業を掛け持ちしている人もいる。普段は微商（微信を利用して販売や宣伝する電子商取引）を営み、仕事が終わるとオンライン配車アプリを利用してタクシー運転手をし、帰宅後はライブ配信で小遣いを稼ぐといった具合だ。

副業をする理由は、楽しめることを増やすためか、収入を増やすためだ。電力会社勤務だった劉慈欣（リウ・ツーシン）さんは文章を書くことが好きで、その副業を極めてSF作家になってしまったいい例と言えよう。また、ライブ配信で一晩に得られるチップが、月給より多いという人もいる。

通常、本業というものは社会保険や安定した収入を得ることができる仕事という意味合いがある。今の若者の親の世代は、「会社のために一生懸命働く」というのを美徳とし、職業、肩書、仕事を生活の中で最重要事項としてきた。

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そして、仕事以外のことに、時間や体力をたくさん使うことは、ナンセンスとみなされていた。そのような考え方を、今の若者たちは「古臭い」と見ている。今の若者は市場経済化された社会で成長し、生産要素の自由分配を信奉し、「自分は何をしなければならないか」ではなく、「自分は何をしたいか」を重視する。
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今やアメリカの成人男女の4人に1人は副業を持っていると言われている。ミレニアル世代(1987年から1995年あたりに生まれた世代)に限定すれば約半数が副業持ちとなる。2018年10月時点で、アメリカ内でフルタイム、パートタイムを問わず、何らかの形でフリーランスとして仕事を得ている労働者は約5670万人になる。

一方で日本は、これまで副業の是非、あり方が盛んに議論されてきた。２０１８年から一気に副業が容認される方向へと転じている。2018年はまさに「副業解禁元年」だったと言える。２０１８年1月に厚生労働省が行った「モデル就業規則」の改定により、戦後、旧労働省が作った就業規則の雛形の中で、副業に関する遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という形で、原則禁止となっていたが、２０１８年の改定で、この記載が削除され、新たに「副業・兼業」という章が追加された。

だが、いきなりアメリカのような“副業大国”になるということはないだろう。それは、日本企業における雇用形態によるところが大きい。モデル就業規則には、昨年「第14章」として設けられた「副業・兼業」という章には「事前に、会社に所定の届出を行う」ことによって「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書かれている。だが、これは「労務提供上の支障がある場合」「企業秘密が漏洩する場合」「会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合」、そして「競業により、企業の利益を害する場合」においては、企業は副業の禁止や制限を行うことができるとされている。

日本企業の場合、このジョブディスクリプションが明確になっていないことが、本業と副業の境界線を曖昧なものにしてしまっている実態があり、副業しにくいという状態にある。