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中国電信端末産業連盟の第11回会員会議が18日に広東省広州市で行われた。同連盟の関係責任者は、「5G端末への買い換えの可能性は大きく、2020年には業界内に1億7000万台の5G端末が出回ることになる。中国電信端末産業連盟は仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、クラウドゲーム、クラウドコンピューティングを含む多くの重点事業を共同で打ち出し、あらゆるシーンをカバーする汎用端末を打ち出していく」と述べた。広州日報が伝えた。

19年、同連盟には新たに端末製品380機種が加わり、このうち汎用型スマート端末が76％を占めた。7月末現在、中国電信の全網通対応型（3大キャリアの通信規格に対応する）携帯電話の登録台数は9588万台に上り、業界全体に占める割合は40％を超えた。セルラーモデル汎用型スマート端末の登録台数は前年同期比161％増加し、非セルラーモデル汎用型スマート端末のアクティブ端末数は同200％以上増加した。

中国情報通信研究院がこのほど発表した「2019年8月国内携帯電話市場運営分析報告」によると、19年1-8月には、中国国内の5G携帯電話の出荷台数は21万9000台、4G携帯電話の出荷台数は2億4000万台に上った。同期には4G端末は261機種、5G端末は9機種が発売されたという。

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これまでに華為（ファーウェイ）、サムスン、中興、vivoを含む複数の端末メーカーが5G端末を発売し、価格が5000元（約7万5000円）を切るものもあり、5G端末の普及ペースを加速させるとみられる。業界関係者は、「チップ、リチウム電池の供給量が増えるにつれ、5G携帯のコストが次第に低下し、最終的にミドル・ローエンド市場への進出ペースが加速する」との見方を示す。
https://www.recordchina.co.jp/



日本の5Gの環境は、日本は5Gに出遅れている感がある。携帯電話の通信技術の世代を振り返ると、3Gでは日本が先行しすぎて、4Gでは先頭集団と言いつつ、他の国・地域での導入が遅れたことで、結果的に先に進んでしまった。これらの状況考慮すると、新しい世代の通信技術にしっかりコミットするものの、導入については無理に先行しなくても良いのではという見方もある。

一方で、4G LTEでエリアやパフォーマンスなどに磨きをかければ、十分に対応できる。当然のことながら、5G導入には設備投資がかかるうえ、端末の選択肢もそれほど多くない。1年後の2020年春から本格スタートすると言われる日本の5G環境は、意外にバランスが取れている可能性が高い。

5Gという通信技術は今後も進化を続けていく見込みで、スタートしたばかりと捉えた方が良さそうだ。そのため、ユーザーとしては必要以上に最先端を追うのではなく、自らのエリアで利用できる環境に適したサービスを選んでいくことになる。

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