韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  サウジ攻撃に米国は報復できるか?…安倍首相の“仲介外交”に期待

サウジ攻撃に米国は報復できるか?…安倍首相の“仲介外交”に期待

サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃を受けて、中東の緊張が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「われわれは誰が攻撃したか知っている、と信じる理由がある。弾は装填(そうてん)済みだ」と発信し、関与が疑われるイランに報復する可能性を示唆した。

だが、トランプ政権も、イランとの戦争は避けたいのがホンネだ。日本は原油の9割を中東に依存している。軍事衝突が起きれば、日本への悪影響は避けられない。ここは、安倍晋三首相が手掛ける仲介外交に期待がかかる局面だ。

攻撃を仕掛けたのは誰か、はっきりしていない。サウジの隣国、イエメンの反政府武装組織、フーシ派は「無人機のドローン10機で攻撃した」と犯行声明を出した。だが、米国はイランが黒幕とみている。

イランは攻撃を否定し、革命防衛隊は「周辺2000キロ以内にある米国の基地や空母は、われわれのミサイルの射程圏内だ」と米国の報復を牽制(けんせい)している

スポンサードリンク
今回の攻撃は、トランプ政権内で「戦争屋」と呼ばれ、最強硬派だったジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)がトランプ氏に解任された直後のタイミングで起きた。ボルトン氏は、トランプ氏とイランのハサン・ロウハニ大統領の会談に反対し、関係改善にも否定的だった。 トランプ氏が、そんなボルトン氏を切ったとなれば、攻撃の「下手人」が誰であるにせよ「米国が報復に動く可能性は低い」と読んで、攻撃を仕掛けた可能性がある。
http://www.zakzak.co.jp/

サウジアラビア爆撃で、石油生産の50%に相当する、日量570万バレルの生産が止まった。これは世界の原油供給量の5%にも相当する量だ。同石油相によれば、犯人は、イエメンの反政府シーア派組織であるフーシ派。フーシ派は10機のドローンで爆撃したと声明を出している。米当局者の見方として、爆撃にはイラン領土から巡航ミサイルが用いられた、と断定したことを明らかにしている。

イエメンの内戦は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が軍隊を派遣し、ベトナム戦争にも似た泥沼に陥っている。反政府勢力のフーシ派は、イランが支援している。この流れで事件が発生した。トランプ大統領は16日、サウジアラビアの石油施設への攻撃に対し、「イランが関与した可能性が高い」との認識だ。一方で、イランに対する軍事行動については「戦争は望まない」と、慎重な姿勢だ。

日本を含め1次エネルギーに占める石油の比率が劇的に低下し、天然ガスの比率が高まり、アメリカがシェールガス・オイルの増産でサウジアラビアやロシアを超え世界最大の産油国になったこと理由として挙げられる。 またアメリカはイラン核合意から一方的に離脱したわけで、調印国の英仏独とロシア、中国が核合意遵守派だが、アメリカの金融パワーを含む2次制裁に立ち向かえる国はない。イランに対する過酷な経済制裁で限界にきているとの見方が強い。

関連記事

[ 2019年09月23日 12:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
最新コメント
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp