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2019年9月20日、中国新聞社は、米国のビジネス界から、「中国には米国が必要で、米国には中国が必要」との意見が出ていると伝えた。記事は、17日に米国の中国総商会シカゴ商会の2019年年次総会がシカゴで行われ、米中のビジネス界から「連携協力こそが両国関係発展の正しい道である」との意見が出たと伝えた。

ワールド・ビジネス・シカゴCEOのアンドレア・ゾップ氏は、あいさつの中で、「中国は米国にとって最も重要な貿易パートナーの1つであり、シカゴにとっても重要なパートナーである」と指摘。過去数十年にわたってシカゴと中国は経済貿易関係において大きな発展を遂げ、中国企業はシカゴに多くの就業機会を生み出したことを紹介した。その上で「中国には米国が必要であり、米国には中国が必要である。米中双方の経済貿易関係を発展させることが双方の利益となる」と語ったという。

米中関係全国委員会のステファン・オーリンズ会長は、「現在貿易戦争が起きている主な原因は、米国が米中経済貿易関係に対する分析を誤っていることにある」との見方を示し、「高い関税をかけることで対中貿易赤字を解決できるとの考えは、経済学の法則に合致しない」「双方が早く合意に達することを希望しており、米中は相互に協力することによってウィンウィンの関係になれる」などと語ったという。

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イリノイ州のJ．B．プリツカー知事も同様の考えを示し、「現在の状況において、双方は前へ進む方法を探し出す必要があり、そうすることによってのみ、双方の数十年にわたるウィンウィンの関係を継続できる」と語ったという。
https://www.recordchina.co.jp/



米国企業の製造が中国であるから、米国には中国が必要と語るまでもない。中国は市場でもあり、製造国でもある。米国は研究開発が主であり、製造と製造技術は中国に任せている。それを排除し、自国に工場をと語ったところで、中国も人件費高騰で、他の新興国に製造工場を建設しているわけで、製造と言う部分を米国が持つのは、自動車産業の工場の一部と限定的でしかない。

そもそも製造を海外に頼る事で、経済発展を遂げてきた米国であり、それにより、輸入した商品購入意欲も高まり、消費活性化が拡大し、それに応じて内需拡大にも大きく貢献しているわけで、経常収支の所得－内需の内需と言う部分は、所得以上に拡大してきた経緯がある。従って経常収支は大きな赤字となる一方で、良い赤字であり、それが経済発展の基盤であるから、その部分を崩せば、自国消費低下とともに、内需まで縮小せざる負えない経済となる。