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文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」にあおられ、韓国国内で日本製品の不買運動が発生し、８月の韓国からの訪日客数は半減した。しかし、“ボイコットジャパン”の深刻な影響を受けているのは韓国企業だ。とりわけ日本便が生命線だった格安航空会社（ＬＣＣ）では、従業員を無給休暇させるなど危機的状況に追い込まれた。

観光庁は１８日、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数が前年同月比４８・０％減の３０万８７００人との推計を発表した。７月の７・６％減から、さらなる急降下だ。

日本旅行ボイコットの流れを受けて、１８日付の朝鮮日報（日本語版）は、韓国のＬＣＣ、イースター航空が非常経営体制として、客室乗務員を対象に１０～１２月期の無給休暇の受け付けを行っていると報じた。ロイターは、無給休暇は最長４週間としたほか、同社のウェブサイトに創業以来「最大の危機」に直面しているという最高経営責任者のコメントを引用したが、従業員の間で不安が広がったため削除されたと伝えている。

韓国の航空会社では、大手の大韓航空やアシアナ航空のほか、ＬＣＣも日本便の運休や減便などの措置を取った。ドル箱の日本便が減ったうえに為替のウォン安も痛手で、韓国の航空８社は４～６月期に軒並み赤字を計上したが、７～９月期は一段と厳しくなっているようだ。

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旅行ジャーナリストの大川原明氏は「ＬＣＣは利益率が低いので薄利多売で、多くの乗客が必要だ。日本のＬＣＣは台湾や中国などへも就航しているので特に問題もないと考えられるが、韓国のＬＣＣは主として日本向けの就航なので厳しいだろう」とみる。韓国の旅行会社も業績が悪化している。中央日報は、韓国の２大旅行会社の８月の日本旅行商品の販売実績が昨年より約８０％落ちたと報じた。１位のハナツアーの８月の日本関連の実績は前年同期比７６・９％減。２位のモドゥツアーも同８３・３％減になったという。韓国文化体育観光部が旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施するとも報じられた。
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韓国の様に政府の国家予算の半分が海外投資家の外責析となる。特にサービス業の衰退は国家の衰退となるわけで、自分たちで首を絞めた格好だ。記事では、韓国の日本ボイコットについて松崎氏はこう指摘した。「むしろ日本と取引する韓国企業を叩いた形だ。韓国にとっては『天に唾する行為』だったのではないか」と報じているが、日韓往来が韓国のサービス業の基本であるから、７００万人も日本に送り出した影響は韓国のほうが大きいという事だ。

訪日外国人は、中国を含めた多くの国で構成されている。中国・日本が主となる韓国とは違う。勿論日本とて中国は主であるが、韓国はもともと２００万人前後しか訪日していないわけで、急激な増加は自国不振と失業であるから、日本メディア日本国内で報じない事のほうが罪である。