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「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。　1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。

当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）

ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。

22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。　当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。

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「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）　産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、通貨危機に繋がりかねない韓国市場の特性を指摘する。　「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有している。しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。こうした投資は逃げ足が早いため、減速局面では市場の大きな不安定要因となる」
http://www.zakzak.co.jp/



ウォン下落が加速すると考えていたが、メモリー半導体が復帰し始める時期になりつつあること。そして米中貿易摩擦で米国経済の輸入が減少したために消費が低下し、内需が縮小し始めている事。これらが投資家の動きを様子見に変え鈍化している。２０１９年問題の不動産元本返済集中年の状態も、韓国メディアは語らない。語らないというのは良いはずはないという意味。とは言え対応策も報じないわけで、何とも不可解な状態とみる。

また反日行為は、自国経済低迷に輪をかけているだろうし、税金投入で維持してきた韓国経済の成長率は限界にきている。政府負債は増えるばかりとなり、米韓首脳会談の内容も気になる。速報では、トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は23日、ニューヨークで約1時間会談した。米朝の非核化交渉に関し、早期に実務者協議を再開すべきだとの考えで一致したと伝えている。トランプ氏は北朝鮮への制裁は維持する方針も示した。韓国側の説明によると、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を含め日韓対立への言及はなかったと報じている。

韓国の動きは北朝鮮よりで、非核化主張で米国に寄り添った行動だ。これでまた米中の間でもがくことになる。トランプ氏にすれば、すでに韓国はあてにもしていないで意見を聞いただけと言う雰囲気だ。良く１時間会談したと関心する。こういう動きも投資家にとっては、上位財閥企業が、文政権と、どう動くのか、米国投資を加速するのか等々、関心事は多い。従って為替もこの状態でしばらく続くのではないか。

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