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韓国自営業者の事業所得12.5%減少、過去10年で最悪

ソウル市鍾路区で面積16.5平方メートルの下着店を経営するKさん(69)は、今年上半期の月平均売上高が前年同期よりも30%減少した。毎日午前10時から午後10時まで営業し、1カ月に1日だけ休んで働いているが、管理費や賃貸料、税金などを払うと、手元に残るのは月40万~50万ウォン(約3万6000~4万5000円)だ。Kさんは「40年近く商売しているが、最近ほど生活が苦しいのは初めてだ。昨年からまるでうそのように売り上げが急減し、今年はやっていけない水準にまで悪化した。廃業を検討している」と話した。

最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の週52時間上限制など政府の反市場政策で内需が冷え込む中、自営業者の状況がますます悪化している。自営業者の中でも1人で商売する人々は今年4-6月期に過去10年で最悪の時期を過ごしたとみられる。自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員の事務所が統計庁による最近の家計動向調査を分析した結果、今年4-6月期に従業員を置かない事業主が1人で店を経営している世帯の月平均事業所得は228万6778ウォンで、前年同期に比べ32万5379ウォン(12.5%)減少した。

自営業者の所得を従業員の有無で区別して集計を開始した2009年以降の4-6月期としては最も大幅な減少だ。過去10年間に単独自営業者の事業所得が減少したのは17年だけだったが、当時も減少幅は8224ウォン(0.3%減)にとどまった。単独自営業者が景気低迷による直撃を受けた原因について、専門家は「コストを削減する方法がないからだ」と分析した。従業員がいる自営業者は従業員を削減することで景気低迷に対処できるが、単独自営業者は人件費を削減する余地がない。

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従業員がいる雇用主を含む自営業者世帯の今年4-6月期の事業所得も4.7%減となり、過去最大の減少幅だった。市況の深刻さは他の統計からも確認できる。廃業相談・コンサルティング業者「廃業119」によると、今年1-7月の相談件数は903県で、前年同期(362件)の2.5倍に達した。秋議員は「韓国経済は正しい方向に向かっているという青瓦台の誤った経済認識は直ちに変わるべきだ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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中央日報は、昨年12月、統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は2018年8月に682万2000人となり、前年に比べて3万6000人減少したと伝えている。特に景気に敏感な卸小売業従事者は1年前に比べて3.6%減の143万4000人と、関連統計の作成が始まった2013年以降最も大幅に減ったとの事。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は2008年の31.8%から2018年は25.5%まで落ちたと報じた。

統計庁は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明している。自営業者が事業を整理しているのは収益が減っている。最低賃金の急激な引き上げのみならず、反日による日本製品不買運動なども響いている。今後さらに悪化するとみられる。

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[ 2019年09月24日 17:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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