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2019年9月23日、人民網によると、昨年における韓国のサラリーマンの平均年収が3634万ウォン（約330万円）で、前年に比べて4．6％増加したことが明らかになった。記事によると、韓国経済研究院が雇用労働部の資料を分析した結果、昨年のサラリーマン1544万人の平均年収が3634万ウォンで、前年よりも159万ウォン（約14万円）増加したことが明らかになった。

また、サラリーマン全体の年収上位10％の層では最低年収が6950万ウォン（約630万円）、平均年収が9931万ウォン（約890万円）となった。以下、上位20％の層では最低5062万ウォン（約460万円）、平均5893万ウォン（約530万円）、上位30％の層では最低4064万ウォン（約370万円）、平均4528万ウォン（約410万円）、上位40％の層では最低3380万ウォン（約300万円）、平均3701万ウォン（約330万円）、上位50％の層では最低2864万ウォン（約260万円）、平均3105万ウォン（約280万円）だった。なお、年収が1億ウォン（約900万円）を超えるのは49万人で、全体の3．2％を占めた。

さらに、大企業の社員の平均年収は6487万ウォン（約580万円）で、前年比27万ウォン（約2万4000円）増だったのに対し、中小企業社員は平均3771万ウォン（約340万円）で176万ウォン（約16万円）の増加となり、両者の幅はいくらか狭まったと伝えている。
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２０１７年１１月基準で韓国の人口は５１４２万人。１５～６４歳の生産年齢人口は３６２０万人。　データーが古くて申し訳ないのですが、統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万５０００に達し、１７６４万７０００人が従事している。

と考えれば記事の昨年のサラリーマン1544万人というのは、失業率を考慮すれば、ほぼ従事全体数と考える。　平均年収が3634万ウォン（約330万円）というのは、今までは平均年収２５０万円レベルと言われてきたが、上昇してきたのか、言われてきた値が間違っていたのかは問題がある。

国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は432万円と言う数値になっている。ソウルなどでは日本より高い物価と考えれば、都市部は厳しいともいえる。また記事では大企業の社員の平均年収は6487万ウォン（約580万円）で、中小企業社員は平均3771万ウォン（約340万円）というが、平均年収3634万ウォン（約330万円）であるから、合わない。中小企業はもっと低いだろう。