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韓国・文大統領、首脳会談で露呈した「損得勘定」だけのもろい韓米同盟

米韓同盟の空洞化が明確になった。ドナルド・トランプ米大統領は23日(日本時間24日)、ニューヨークで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、米国の警告を無視して文政権が強行した、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定などを議題にしなかったのだ。「敏感な問題だけに避けた」という報道もあるが、米韓の信頼関係が崩れているようだ。

「(次の)米朝首脳会談が実現すれば、世界史的大転換になる」 文氏は会談冒頭、トランプ氏の外交指導力を最大限持ち上げた。 そのうえで、韓国企業の対米投資の増加や、米国産液化天然ガス(LNG)の追加輸入決定などを列挙し、「これら全てが韓米同盟をより強固に発展させると信じている」と強調した。 これに対し、トランプ氏は「韓国は軍事装備購入でお得意さまだ」と述べ、兵器の追加購入が会談の中心議題の1つになることを予告した。韓国大統領府によると、文氏が実際に米国からの過去10年間の兵器購入実績と今後3年間の購入計画を説明したという。

同盟国の首脳会談というより、宗主国に貢ぎ物を列挙した周辺国のようだ。「米韓不協和音をカネで抑え込み」と評したメディアもあった。 文政権が8月末、日米韓の安全保障の基盤であるGSOMIAの破棄決定を表明してから、米韓関係は悪化していた。

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米外交当局が「強い懸念と失望」を表明したうえ、トランプ氏はフランスでのG7(先進7カ国)首脳会議(8月24~26日)で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ!」と怒りを爆発させた。 今回の首脳会談では、文氏が優先したかった南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光再開問題だけでなく、GSOMIAも、日韓関係悪化も取り上げられなかった。
http://www.zakzak.co.jp/

日本とて日米貿易面で見れば、トランプ大統領に押し切られた形になりそうだ。日本企業への打撃は避けられないだろう。その裏に何があるのかはまだ見えてこない。あるとすれば憲法改正で積極的な安倍首相の軍備拡大優先だ。これによる見返りの部分が日米貿易の食材であったり、いずれ車にも関税がかかる。またその部品も同様だろう。安倍首相の思惑も、かなり限界にきているように感じる。

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日米同盟で、軍事面での復権は出来ていない。結果としてこのことが、他の復権した部分にも響いてくる。単純にトランプ氏は自国貿易に徹している。理屈が正しいとかどうのと言うよりは、単純な行動で実績を自国民に示している感が強いだけに、経常収支云々で説明してもトランプは目で見えた事で、次期大統領選に政治生命を賭けている。よほど米国の内需が減少し消費低迷が加速しない限りは変わりそうにない。

トランプの動きが加速すれば、中国も日本も影響を受ける。韓国などは単にドル箱としか考えていないわけで、この部分は容易に想像がつくが、北朝鮮の脅威は変わらない。日本を守る方法も、見直しが必要となる。本来在日米軍の費用も軍備も、日本は金があるという認識がある以上、抑えないと歯止めがきかなくなるだろう。安倍首相の外交力は米国には、文氏ではないがやや控えめとなる。これが日本経済に与える影響が大きいほどに、安倍政権下は日本国民に問われることになる。

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[ 2019年09月25日 18:49 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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