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米華字メディア・多維新聞は24日、海外メディアの報道を基に、「米中貿易戦争で最大の恩恵を受ける国が明らかになった」と報じた。

その国はインドだといい、記事は「インドのモディ首相と米国のトランプ大統領には多くの面で利害の一致がある」としている。

トランプ大統領は22日、モディ首相と共に米テキサス州を訪れ、およそ5万人のインド系米国人らの集会で演説。両国が11月に陸海空軍の共同演習を実施することを明らかにした。朝鮮日報は、「海外の首脳が米国の政治遊説の現場に登場することは極めて異例」と伝えた。

記事は「トランプ氏とモディ氏が政治・経済的な狙いから下したウィンウィンになれるとの判断が、大きな作用を生み始めている」との見方があると指摘。トランプ大統領としては2020年の総選挙を前にインド系米国人にアピールする狙いがあった一方で、インドにとってはパキスタンと領有権を争うカシミール問題が背景にあったことが指摘されている。

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また、英紙フィナンシャル・タイムズは、「米中対立が激化する中で、米国とインドが戦略的パートナーシップを深めている」と報道。両国は6月まで互いに報復関税をかけあっていたものの、今週の国連総会では何らかの貿易協定にサインするのではとの見方も出ていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/



今年２月には、米中貿易摩擦の影響について、当事国の両国はいずれも利益を得られないが、ほかの国や地域、特にEUが大きな恩恵を享受すると予想すると各紙が報じていた。日本も輸出額が200億ドル（約2兆2000億円）超増え、EU、メキシコに次いで大きな「漁夫の利」を得るとしていた。

中国から他のアジア圏へサプライチェーンの移動が加速すれば、工場の完全移転には2-3年かかる。中国の代わりに他のアジア諸国が恩恵を受けることになる。特に恩恵を受ける国としてはベトナムそしてインドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、インドを掲げている。インドへ移転する魅力としては、英語を話すことができる大きな労働力と 巨大な国内市場と言える。

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