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ドナルド・トランプ米大統領の「静かな怒り」が伝わってきた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と２３日（日本時間２４日）、米ニューヨークで行った首脳会談で、文政権が警告を無視して決定した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の問題を取り上げなかったというのだ。文氏の最側近、チョ国（チョ・グク）法相周辺への強制捜査も進んでいる。こうしたなか、文政権が国民の批判を反らすため、再び「反日」姿勢を強める可能性がある。ただ、対日不買運動を進めた結果、韓国の観光産業などに深刻な打撃が出ているという。

韓国のメディアは、日本との関係が緊迫すると「対日サド趣味」一色になる。それに呼応するように、日本には自国に対して「マゾ趣味」を発揮するメディアがある。韓国でいまや盛んな対日不買運動をめぐる両国の報道は、そうした「サド・マゾ関係」をあぶり出してくれる。　韓国の対日サドは「自分たちは被害者である」との主張から始まる。次は謝罪の要求。そして、補償の要求となる。慰安婦や徴用工問題は、その典型だ。

韓国は、何につけても被害者になりたがる。２０１５年３月、マーク・リッパート駐韓米国大使襲撃事件の際、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）は見舞いに行ったものの、一国の代表者として謝罪することはなかった。それどころか、「これは米韓同盟に対するテロだ」と述べ、大使の同意を得ることで「韓国も被害者」になった。

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対日不買を叫ぶデモ隊が、一斉に頭上に掲げるボードは、誰が発注し、誰が代金を払ったのか。あのおそろいのベストの代金は…。一夜にして「ノージャパン」が「ノー安倍」に変わる奇怪さ。「官」主導だからできるのだ。　「日本旅行に行かない」は不買運動の重要な軸だが、日本旅行から戻った人をネットでつるし上げるとか、ユニクロにいた客の顔をネットにさらすとか、もうネットファシズム国家だ。　だが、日本に巣食う「反日メディア」は、そうした実態を伝えない。
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読売新聞は、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数は前年同月比で４８％減と、ほぼ半減した。韓国人客への依存度が高い長崎県対馬市などでは地域経済への悪影響も出始めた。日韓の往来者数は近年、増加傾向にある。昨年は１０００万人の大台に乗った。活発な民間交流には、両国政府間のあつれきを和らげる役割も期待される。交流が先細りしないか、気がかりだ。減少の原因は、韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控えるムードが広がっていることにあると報じている。

本来の年間日韓往来数が５００万人前後で、韓国は２００万人前後である。韓国社会の不安と失業率の高さから職探しでの訪日増加を日本メディアは報じない。まして不法滞在１位は韓国人である。一方、訪日韓国人激減で、自国旅行業界は大低迷である。米韓首脳会談も不発に終わり、韓国は米国のドル箱でしかなくなった。孤立云々よりも、どの国も韓国を信用しないという状態だ。通貨危機が発生しても助ける国はない。もっとも日本への影響は大きいわけで、日本政府はどう対応するのかは不明だ。また同様に米国政府にも同じことがいえる。