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日本のように空き家が増加

人が住まないまま放置された空き家が急速に増えている。少子高齢化の影響で空き家が増え、社会問題になった日本に似てきているとの懸念が聞かれる。

韓国国会国土交通委員会の宋彦錫(ソン・オンソク)議員(自由韓国党)が国土交通部から提出を受けた住宅統計によると、昨年の全国の空き家数は141万9617戸だった。空き家とは地方自治体が居住の有無を調べた日から1年以上誰も居住していない住宅を指す。

空き家の数は2015年の106万8919戸から16年に112万207戸、17年に126万4707戸、18年に141万617戸と4年間で32.8%も増加した。増加率も16年の4.8%から17年に12.9%、18年に12.2%とペースが速まっている。

地域別では京畿道(24万9635戸)が最多で、慶尚北道(13万6805戸)、慶尚南道(13万1870戸)、全羅南道(11万8648戸)、忠清南道(10万6443戸)が続いた。

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ソウル市にも空き家が9万3867戸あった。宋議員は「急速に増えた空き家で住宅街がスラム化し、安全事故や犯罪への懸念が高まっている。政府が地方自治体の空き家実態調査を促し、事情に即した整備計画を立てるべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

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日本は昭和38年に52万戸だった空き家は、平成20年には757万戸と約15倍も増加、空き家率は2.5%から13.1%でおよそ5倍となった。平成30年の調査では、空き家率は13.6%になり過去最高の数字となった。空き家率は地方で高くなっているが、空き家数では都市部の方が多い。挙句に老朽化したマンションは空き家の解消が難しく、建て替えも除却もしにくい。解体や建て替えの場合、分譲で区分所有権を持っている権利者との調整は難航する。

住宅を仲介する不動産会社も、新築で価格の高い物件ほど利幅が大きく、どうしても新築住宅が増えやすい傾向にある。空き家になっていても解体されない原因は、解体してしまうと宅地としての用を足さず、放置するしかなくなっている現状もある。特に個人所有であると、住宅がない土地では固定資産税の特例がなくなり税率が大きく増加すること、解体費用を要する事などの懸念がある。

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[ 2019年09月26日 09:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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