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2019年9月25日、台湾・中国時報（電子版）は、「東京五輪ボイコットせず」と題し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長に対し、東京五輪に南北合同チームで参加したい意向を示したと報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。文大統領は24日にニューヨークでバッハ会長と面会した際、韓国政府が平昌五輪開催を起点として朝鮮半島の和平進展に努力をしてきたこと、来年の東京五輪などのスポーツ交流を通じて南北の和解と協力を実現する構想を説明した。

そして、東京五輪への南北合同参加とともに、2032年の五輪共同開催に向けた誘致をする意向を示した。

記事によると、文大統領はまた、東京五輪が安全、平和の五輪となることに期待を示すとともに、18年冬季の平昌、20年夏季の東京、22年冬季の北京とアジアで3大会連続して五輪が開かれることに触れ、日中韓3か国の協力を増進し、地域の繁栄と平和のために貢献したいと語ったという。

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このほか、韓国・聯合ニュースは「日本による半導体材料の対韓輸出規制が発動して以降、韓国国内では東京五輪へのボイコットを求める意見が一部から出ている。しかし文大統領の話は、五輪という国際交流の場は日韓対立の影響を受けてはならないという姿勢を改めて示した」と評したことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/



８月時点で、「東京オリンピックをボイコットすべきだ」という主張は、これまでも韓国国内のSNSなどに数多く書き込まれていた。大統領府のホームページにも東京五輪ボイコットを求める請願が寄せられていた。また与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長は7月25日、韓国駐在の海外メディアなどで構成する「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、日本メディアの記者が多数いる前でこう語った。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい」　また、福島県産農水産物にも言及し、「日本国民も冷遇する（福島の）食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」。

結局は南北合同で出場と言う。　東京オリンピックには韓国は出る必要はないだろう。放射能汚染だのとかたり、異常なまでに騒ぎ立てるあほ連中には、オリンピック出場すること自体が腹立たしい。韓国出場でまた厄介なことが起きる可能性が出てきたのは困りごとでしかない。

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