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安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークでドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行った。両首脳は、日米貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名した。サウジアラビアの石油施設攻撃について強く非難し、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けて協力することで一致した。識者は首脳会談を「８０点」と評価した。

「日米双方にとり、ウィンウィンの結論が得られた。わが国経済の成長、世界経済に貢献する。大きな意義がある」　安倍首相は会談後の記者会見で、こう胸を張った。昨年秋から続けられてきた貿易交渉が実り、ほっとした表情を見せていた。　日本は、米国が求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の水準を上回らない範囲で応じる。日本車や関連部品の輸出を制限する数量規制については、米国から貿易協定の履行中は追加関税を発動しないとの言質を取った。

首脳会談では、トランプ氏が、悪化する日韓関係について切り出し、安倍首相が基本的立場を説明したという。　安倍首相は記者会見で、韓国が、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことについて、「日韓両国の関係が、安全保障分野に影響を及ぼしてはならないのが、わが国の一貫した立場だ。一方的な破棄を通告されたことは大変残念だ」と批判した。

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いわゆる「元徴用工」の異常判決については、「（１９６５年の）日韓請求権・経済協力協定違反の状態を韓国側は放置し、信頼を損ねている。韓国には国と国の約束を守ってほしい」と改めて強調した。（略）　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日米貿易交渉で、日米双方が当面の目的を達成できた。大勝利だ。安倍首相には、中東のホルムズ海峡周辺への（米国主導の）『有志連合』構想への参加も表明してほしかった。首脳会談全体で、８０点の出来だ」と語っている。
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トランプ氏に押し切られた事を考慮すれば、８０点と言う事はない。まして自動車或いは自動車部品への関税は先送りで、時間稼ぎとなっただけでしかない。

一方で、日韓貿易においては理解が得られただろう。がしかし、あくまで日韓の問題。米国が何かするわけではない。そもそも文氏を信用していないトランプ大統領である。まだまだ日本は米国から抜け出れたとは言えない部分が多分にあったともいえるわけで、安倍首相にすれば、米国頼みの部分となる自国防衛包囲網の中で、軍事面では米国傘下の日本と言う部分が明確にある。

今の実情を考慮すれば、いずれはと言っている暇はない。米国頼みがあらかじめある首脳会談であったといえる。と考えれば５０点レベルではないだろうか。日本にとっても逃げ道はない状態での首脳会談であるわけで、先に答えありきの感がある。