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政府がアフリカ豚コレラ（ASF）の拡大を防ぐために下した一時移動中止命令の対象に豚だけが含まれ、牛、ニワトリ、カモなどの動物は対象外だったため、これらの動物や、動物を運送した車両を通じてASFウイルスが拡大する可能性があるとの指摘が出ている。

一時移動中止命令は、家畜の伝染病が全国に拡大しないよう発病地域の家畜と畜産従事者、畜産車両などの移動を制限する政府の措置だ。対象となった家畜は飼育場の外に移動させることができず、畜産従事者も畜産関連の作業場への出入りが禁止される。農林畜産食品部は、京畿北西部で発生したアフリカ豚コレラの拡大を防止するために、豚または豚を運搬した車両を対象に、一時移動中止命令の発令と解除を繰り返している。京畿北部の養豚場を訪れた後には他地域の養豚場に出入りできないようにしているのだ。

養豚農家は、こうした政府の措置には大きな穴があると指摘する。簡単に説明すればこうだ。京畿道北部のある村に、A養豚場と、韓牛を飼育するB酪農場があり、二つの農場は200メートルほど離れているとする。ところがA養豚場でASFが発生し、政府はA養豚場をはじめ周辺地域に一時移動中止命令を下した。韓牛を飼育するB酪農場はまさに成長した去勢牛を食肉処理場に出荷する直前という状況だ。韓牛は政府が下した移動中止命令の対象家畜ではない。そのためB酪農場は問題がないと判断し、韓牛を出荷する。しかし、B酪農場の韓牛は、隣接するA養豚場から入ってきたASFウイルスを保菌していた。

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韓牛はASFを発病することはないため、B酪農場の韓牛は健康だ。B酪農場で韓牛を載せた運送車両は近くの食肉処理場に移動する。B酪農場の韓牛はその途中で排便し、ウイルスを含む便は道路に落下する。そしてウイルスが拡散するのだ。このような状況は、A養豚場の豚がASFの潜伏期だったとしてもさほど変わらない。　畜産従事者たちは、韓牛、豚、カモなどが移動中止命令の対象になっていないため、こうした状況が発生する可能性が高いと懸念している。大規模な食肉処理場の場合、牛、豚、ニワトリ、カモなどを全て処理するため、懸念が現実となる可能性は排除できない。
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埼玉県秩父市で、関東初となる豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが確認された。関東は１都６県で全国の飼養頭数の４分の１を抱える養豚地帯で、拡大の懸念が高まっている。野生イノシシ対策として埼玉県は１例目発生時から、発生農場を中心に半径１０キロのイノシシを捕獲、検査に乗り出している。新たに陽性イノシシ確認地点からも同様に範囲を広げる。経口ワクチンの設置では、現段階でどの範囲を対象にすべきかの判断ができないため、今後の発見状況に応じて国と協議を進めるとしている。

養豚場での発生時は県内で豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっておらず発生地帯から人や車がウイルスを持ち込んだ可能性が指摘されていた。農水省はウイルスが広がった経緯を引き続き調査するとしている。　同省の畜産統計によると、豚の飼養頭数は関東１都６県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）で２２７万２１２０頭（２月１日時点）。全国の２４・８％となっている。

一方、韓国そして中国、モンゴル、、カンボジア、北朝鮮、ベトナム、フィリピン、ミャンマーでも発生している。