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産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国－反日と親北が招く破綻危機」と題し熱弁をふるった。田村氏はグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説した。

田村氏は、取材エピソードも交えながら韓国経済について、「１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立や東芝を上回るなど、経済力が増してきた」と説明。成長の理由として、ウォン安を武器とする中国への輸出増を挙げ、「中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している」と指摘した。

しかし、その中国経済が現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、「中国政府の“大本営発表”では成長していることになっているが、さまざまな指標から、すでにマイナス成長に陥っている」と分析。

こうした国際環境の変化で韓国経済は「これまでの輸出主導が通用せず、大打撃を受けている」とし、「文政権が反日政策に走っており、（国際社会からはいずれ）見捨てられ、自滅するだろう」との見通しを示した。

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また、反日政策の背景には、韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う「思い上がり」があり、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べた。田村氏は、日本経済が２０年以上も低成長率にあえいできたことについて、「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では３千兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」と主張。安倍晋三政権による政治主導での経済復活に期待を寄せた。
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「内部留保」は厳密な意味での会計用語ではなく、一般的に勘定科目の「利益剰余金」のことを指す。「利益剰余金」というのは、過去の利益の蓄積を意味するストック概念であり、毎年の当期純利益（法人税支払い後の最終利益）から配当支払い分等を引いた残りが蓄積したものである。

日本企業は長期的に増加基調が続いているが、アベノミクスが始まった2012年度を境として増加基調が強まっている。2016年度末の利益剰余金の額は406兆円と初めて400兆円を超え、2012年度末の304兆円から4年間で102兆円（１年当たり25兆円）増えた。2002年度末から2012年度末までの10年間の増加額が116兆円（１年当たり12兆円）であったのに比べて、増加ペースが加速している。

大企業、中堅企業、中小企業において、2012年度末から2016年度末までの増加額は、大企業で53兆円、中堅企業で13兆円、中小企業で36兆円。つまり、この間の企業全体の利益剰余金増加額（102兆円）のうち、約半分が大企業、1割が中堅企業、3～4割が中小企業の寄与ということになる。大企業の寄与度が最も高いものの、中小企業の寄与度も高い。企業で内部留保が積み上がった主因は利益の改善にある。利益が大きく改善したため、利益の蓄積である内部留保の増加ペースが上がった。