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安倍晋三首相は２５日（現地時間）、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。　国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。

安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。

続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはＷＴＯ（世界貿易機関）協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。

あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「（韓国などの）周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。

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安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と主張した。 また「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」としながら「韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的な破棄通告は大変残念」と述べた。
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海外に韓国の卑劣な対応について、説得性のある発言は不可欠。韓国は世界で大騒ぎするわけで、まるで日本がすべて悪いかのような騒ぎとなる。日本はアジアのリーダー国であるから、小国いじめと勘違いされない様に、海外メディアに説明することは重要となる。首相の口から語るほうが説得性があるだろう。不正輸出の実態を含めて、輸出管理と徴用工問題は全く別次元である事を明確に説明するべきで、行く先々で発信することが効果的となる。

今の許しがたい韓国の対応を、世界に示すのも首相の外交業務と言える。海外メディアのみならず、各国の首脳と話す機会を利用する事である。

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