韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  中国 >  貿易戦争で中国からの需要減、アジア諸国は中国以外の成長けん引役を模索

貿易戦争で中国からの需要減、アジア諸国は中国以外の成長けん引役を模索

2019年9月26日、米華字メディアの多維新聞は、ロイター通信がこのほど、「アジア諸国は、米中貿易摩擦の影響で中国本土からの需要が減少する中、中国以外の成長けん引役を模索している」と報じていることを紹介した。

それによると、記事はまず、「外国企業の誘致や国内消費の押し上げ、代替輸出先の模索などがその一例だ」とし、タイが外国企業誘致を狙った法改正や税制優遇措置を柱とする「移転パッケージ」を発表したこと、マレーシアも企業を誘致するため投資承認を加速する委員会を設置し、今月に入って5億ドル超の計画を承認したと明らかにしたこと、インドネシア中銀が過去3カ月で3回目となる利下げを決定したほか、国内の支出押し上げを狙った措置も発表したこと、インドやフィリピンの中銀も複数回の利下げを実施したことなどを紹介した。

また、「アジア諸国は、中国向け輸出が今年減速する中、代替輸出先を模索している」とし、「日本や韓国の輸出は今年上期、中国向けが減少したが、米英やロシア向けは増加した」と伝えた。

スポンサードリンク
その上で、「エコノミストは、アジアの企業が中国の工場を閉鎖し、自国に拠点を移す最近の流れについて、中国への依存を減らす一助になると指摘している」とし、「野村の今月のリポートによると、台湾の台郡科技や広達電脳、韓国のSKハイニックス、日本の三菱電機や東芝機械などが、生産拠点を中国から本国に移すことを検討している」「一部の米欧企業は、中国の工場をベトナムやフィリピン、カンボジアなど他の低コスト地域に移している」などと伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

経済専門家は、今回の米中貿易戦争によって、長期的に世界のGDPは0.2%下振れするだけだと指摘する。紛争の当事国である米中でも0.5%程度下振れするだけという分析結果との事。日本やEUには短期的にはプラスの効果、長期的には影響は全くないとしている。第一に、グローバル化が進展しているといわれますが、意外なことに、GDPに占める貿易の比重は、それほど大きくない。

輸出とGDPの比率を2017年の数字でみると、香港やシンガポールなど経済規模の小さい国では輸出の比率が高いが、規模が大きいアメリカ、中国や日本などでは、輸出のGDPに対する比率は小さい。中国18.9%、日本14.4%、アメリカ7.9%です。これらの国では、輸出、外需よりも、国内消費、内需の方が大きくなっている。輸出が多少おかしくなっても、経済全体への影響は限定されたものとなる。今年第二四半期の中国経済の減速は、外需というより内需の不振によるもの。

中国は日本、台湾、タイなどから部品を輸入し、最終製品を作って、アメリカに輸出している。このサプライ・チェーンの存在こそ、当事国である米中の経済に大きな影響が生じない二つ目の理由となる。中国からアメリカへの輸出される最終製品の価格が1万ドルだとしても、輸入された部品の価格が9千ドルなら、中国は1万ドルから9千ドルを引いた自らの付加価値分1千ドルしか打撃を受けない。このとき日本などから部品を中国に輸出していた企業は影響を受ける。

しかし、中国で作られる最終製品も輸出よりも中国の国内市場に仕向けられるほうが大きいので、この影響も限定的です。さらに今回の貿易戦争の形態は、大恐慌後の貿易戦争とは違うので、この影響もより緩和されたものとなる。とはいっても対応策で利下げの実施をよぎなくされているわけで、内需縮小による米国の負担は、日本にも影響は出る。世界の市場が関税をかけあうのだから関連する国々は、市場大国のあおりを受けるのは間違いないわけで、なんともトランプの取った対応には、専門家の意見が分かれる部分でもある。

大統領選という政治利用で世界経済が変動するのは、個人的には正常な動きとは考えにくい。トランプの自国防衛は、最終的には中国潰しが目的である以上、今後さらに貿易戦争は過熱しそうだ。



関連記事

[ 2019年09月28日 08:22 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp