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米ヘリテージ財団の創設者エドウィン・フールナー氏（78）が27日「トランプ大統領は北朝鮮との交渉に臨む際、越えてはならない一線については理解しており、北朝鮮が期待するように簡単には制裁を解除しないだろう」との考えを示した。

フールナー氏は「ホワイトハウスではボルトン氏が国家安保補佐官を解任されたが、北朝鮮はこれをみてある種の期待をしたかもしれないが、（北朝鮮が望む）そのようなことは起こらないはずだ」とも述べた。前回の米国大統領選挙当時からトランプ陣営の外交安全保障政策をとりまとめ、トランプ大統領とも近い関係を維持してきたフールナー氏はこの日、漢陽大学国際学部での講演のためソウルを訪れ、本紙とのインタビューに応じた。

フールナー氏は先日、トランプ大統領が言及した北核交渉の「新しい方式」について「正確にどうなるかはわからないが、トランプ大統領は普通の人間が考えつかない枠組みの要求を（北朝鮮に）できる人物だ」と述べた。フールナー氏は「そのためトランプ大統領は予測不可能であり、時に突発的のように見えるだろうが、実際は自らの目標を明確に理解し、それを手にする方法を常に模索しているだけだ」と説明した。

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フールナー氏は「そのようなトランプ大統領の特徴のため、次の防衛費分担金交渉は韓国にとって非常にタフな交渉になるだろう」としながらも「防衛費引き上げの要求と在韓米軍の地位とは何の関係もない」と断言した。フールナー氏は「先日からワシントンDCでは一部の政治家から『北朝鮮が非核化するなら、在韓米軍が撤収しても良い』との声も出ているようだが、核がなくなっても重武装した北朝鮮の在来戦力などを考えると、在韓米軍は維持すべきだ」との考えも示した。
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フールナー氏は「先日からワシントンDCでは一部の政治家から『北朝鮮が非核化するなら、在韓米軍が撤収しても良い』との声も出ているようだが、核がなくなっても重武装した北朝鮮の在来戦力などを考えると、在韓米軍は維持すべきだ」との考えも示したというが、小国北朝鮮が、米国から身を守る手段は核でしかない。したがって核放棄はない。　特に日本からすれば中国が本来の敵国となるが、朝鮮半島に核が増えるほどに脅威は増すわけで、そこに韓国をつかせることは、日米と言うよりは日本にとっては現実的ではない。

安倍首相とトランプとは考え方が違うわけで、安倍首相が先読みしつつトランプ利用で、外交譲歩しつつ自国防衛強化を実施している。何としても北朝鮮の非核化は実現したいが、まず無理と考えれば、米国との関係も日本も対等の立場で行動を共にしたいところだが、現実はまだまだ先の事となりそうだ。一方分担費は、韓国は安すぎるわけで、トランプの圧力は高まるだろう。文氏は中国と米国の間で、どう動くのかが関心ごとではあるが、文氏は限界にきている。ところが反日自国民はいまだ５割近いわけで、その支持率を土台に文政権が続く可能性もある。いずれにしても韓国無視は続くが、韓国の動きには注視する必要がある。米国トランプを動かして対応する必要があるという意味だ。

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