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韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「１年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。

韓国の経済誌「毎経ＬＵＸＭＥＮ」が、マクロ経済の専門家３０人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。　韓国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。１１年後、２００８年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに１１年後の１９年に３度目の危機が懸念されているというわけだ。

「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、３０人中２９人が今年の経済成長率を２％以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

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特定の日本企業に「戦犯企業」とレッテルを貼り、製品を購入しないよう努力を義務づける条例が成立した自治体では、条例の見直しを求めたり、手続きを留保する動きも出ている。ただ、日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴したことに不利な材料となるのを恐れたというのが真相のようだ。日本製品の不買運動は長期化しており、経済だけ共存共生するなど、あまりに虫の良すぎる話だ。　前出の専門家を対象にした調査では、回答者の４３％が文政権の政策に「Ｄ」、３０％が「Ｃ」と採点、「Ａ」と評価した専門家はゼロだった。
http://www.zakzak.co.jp/

しっくりこない記事である。韓国通貨危機は米中貿易摩擦で、投資家の動きが鈍化している。また韓国の外資企業が海外に移動し始めている。通貨危機は別として、財閥企業が来年でとどめ打ちになるというのも、理由が明確に示されていないので説得性に欠ける。韓国経済は低迷ではあるが、主力産業が限界点を超えたkと言うと、まだ税金投入で企業維持は可能だ。

だが通貨危機になれば、国の破たんのほうが早く来る。企業はまだ持ちこたえられる。むしろカギは中国が握っている。米朝首脳会談の実施で韓国が孤立する可能性がある。その逆のケースもありうる。トランプ大統領次第と言ったところだろうか。朝鮮は米日 ｖｓ　中露の構図は変わらない。と言うように実に複雑であり、何が起こるかわからない部分は多分にあるが、文政権は反日国民が指示している限り、持ちこたえるだろう。

個人的には通貨危機の懸念となる。　今の状態では、国の破たんのほうが先に来る。

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