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米大統領選挙を約１年後に控えて浮上した「ウクライナ・スキャンダル」で、再選を狙うトランプ大統領が危機を迎えた。野党の民主党が掌握した下院では２４日（現地時間）、トランプ大統領弾劾のための調査に入った。

ナンシー・ペロシ下院議長は「トランプ大統領が７月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話で就任宣誓と憲法遵守義務を違反した」と指摘した。２６日には今回のスキャンダルを引き起こした内部告発者の告発状が公開された。ここには「米大統領が来年の大統領選挙への外国の介入を要請するのに大統領の権限を使ったという情報を複数の当局者から確保した」と書かれている。ニューヨークタイムズは「告発者は中央情報局（ＣＩＡ）要員」と伝えた。これに対し共和党側はトランプ大統領がウクライナ大統領との電話で不適切な発言をしたが、弾劾するほどではないと反論している。

ワシントンでは、今回の事態が弾劾につながる可能性は高くないとみている。大統領弾劾のためにはまず下院で過半の賛成で弾劾訴追案が通過しなければならない。続いて上院で在籍議員の３分の２以上の賛成を得る必要がある。しかし上院は共和党が掌握している。

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ＡＰ通信などは「現在では弾劾まで進むのは難しい」とし「しかしトランプ大統領がウクライナ側と裏取引を謀議したという具体的な証拠が出てくる場合には深刻な打撃を受けることもある」と予想した。
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トランプ大統領の再選は厳しい。北朝鮮と対話したという実績は残るが、非核化は無理。米国から身を守るための核であるから、小国北朝鮮がトランプのいう事を聞くはずもない。仮に北と南が統一したところで、貧困国と、経済低迷国では期待は薄い。

厄介なのは核保有と言う部分に尽きる。今まで非核化ができないできたわけで、トランプ政権ですぐ達成できるという事もない。ましてバックで支える中国は核保有国である。日本の自国防衛と言う面で考慮すれば、韓国を潰しても、その地は大国監視に不可欠となる。小国北朝鮮が統一で、韓国の軍備と人口を得る事は軍備面でも厄介となる。まして在韓米軍撤退となると、中国が入り込むだろう。　朝鮮半島は大国への通り道である以上、南は日米にとって重要な位置となる。

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