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韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。

日本の観光庁は、８月に日本を訪れた韓国人が３０万８７００人で、前年同月に比べて４８％急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを１面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ－と強調したい意図が垣間見える。

日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で、日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、８月の輸入額は前年同月比で９７％も急減。日本車の販売台数も５７％減った。

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（中略）　日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が８０％に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、７８・２％が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約３割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。
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記事では、不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる解いて聞いている。韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだと報じている。

そもそも文具・カメラ等を含め、日本製品は多岐にわたっていた。現実すべて破棄することは無理。ビールなど手ごろに反日が出来る商品は、まともに影響を受けるが、最近は通販でも購入できるわけで、そのツケは後の日本製品購入へと切り替わる時期が来るとみる。いつまで不買運動が実施できるのかは、自国経済低迷と、国家破綻が迫った時に不買運動は解除される。