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22日、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトに、「トランプ政権は、米国の競争力を高めたり、国外からの支持を得たりすることにはつながらないようなやり方で中国に対抗している」と指摘する文章が掲載された。24日付で中国メディア・環球時報が「中国に対抗する中で、米国は何を失っているか」と題して伝えた。

トランプ大統領は先月、自身のTwitter（ツイッター）アカウントで「われわれは中国を必要としない。はっきり言って、遠ざけてしまうべきだろう」と発信した。一方、文章は「米国では多くの人が、政府は中国に対する政策を再調整するべきだと感じている」と指摘。そして、米国が中国への対応において「失敗している5つの点」を挙げた。

文章は1点目を、「中国の台頭をコントロールできるような同盟関係を構築する能力を、トランプ政権が失いつつあること」と指摘。「昨年7月に中国に第1弾の追加関税を課す前に、トランプ政権はカナダやEU（欧州連合）、日本、メキシコ、韓国からの輸入商品への追加関税措置を発表していた」と、米国の追加関税措置が同盟国や周辺国家からの反感を買ったことを説明した。その上で、「中国の国内総生産（GDP）はすでに米国の3分の2に達しており、その経済規模は今世紀中頃までに米国を上回る可能性がある」と危機感を示した。

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2点目は、「テクノロジー分野において密接につながっていた米中を経済的に分離させたことが、逆に中国側の利益につながっていること」とした。「ファーウェイやZTEといった企業への攻撃は、中国に独自のイノベーションを加速させる必要性を感じさせた。中国は米国に代わるハイテク投資へのサプライヤーを探すと同時に、輸出ルートの調整を行っている。米国のしたことは、より強大な競争相手の出現を加速させる結果になった」と論じた。(続きは下記アドレスでお願いします)
https://www.recordchina.co.jp/



そもそも米国は開発により経済発展を遂げてきた国である。製造を中国に任せ、輸入した製品を自国民が購入する。こういう動きで内需を拡大してきたわけで、すでに完全雇用を維持している。経常収支でいえば、所得－内需 において、所得よりより内需拡大をしてきたのが米国であるから、経常収支は赤字となる。がしかし輸入欲の強い自国民であるから、輸入は消費につながり、内需拡大を続け、経済発展をしてきたのが米国である。

そういう意味では、米中貿易は形ができている。トランプの問題は中国と言う国が企業と連携し、情報の漏洩或いは革新技術の漏洩などの懸念があるという事だろう。米国が中国に抜かれ、世界の主導が中国となれば、世界貿易の構図が変わることになる。従って関税のかけあいは、両国にとって良いはずがないのだが、トランプは中国潰しを実施しようとしているならば、危険な行動と言える。

米国を守るためと言う部分を通り越した動きとも考えられるわけで、より慎重な行動が求められる。米中の間で日本が統制を取らなければ、世界への影響は拡大するだろう。そういう意味では日本の外交力は重要となる。

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