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河野太郎防衛相率いる防衛省が決然とした姿勢を示した。２０１９年版の防衛白書で、安全保障協力を進める国・地域の記載順で、韓国を前年版の２番目から４番目に「格下げ」したのだ。輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から同国を除外したことに続き、安倍晋三政権による、文在寅（ムン・ジェイン）政権への失望感がにじんだ対応となった。

「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」　河野氏は２７日の記者会見で、こう強調した。　同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの１年で離れたことを反映していた。

同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年２番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」に続く、４番目に後退した。

白書は、昨年１０月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。

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河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。
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防衛白書は、日本防衛の現状と課題およびその取組について広く内外への周知を図り、その理解を得ることを目的として毎年刊行している。　その中で日米同盟は、わが国自身の防衛体制とあいまって、引き続きわが国の安全保障の基軸であるとしている。わが国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下でのわが国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道。また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤でもあるとしている。

18（平成30）年12月、能登半島沖（わが国排他的経済水域内）において警戒監視中の海自P-1哨戒機が、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されるという事案が発生した。防衛省は、客観的事実をとりまとめた最終見解を公表し、韓国側に再発防止を強く求めている。防衛省としては、今後とも安全に十分配意しつつ、警戒監視及び情報収集に万全を期していくとしている。

かなりの量となるが、pdf版での配布を実施している。詳細はこちら　

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