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今年に入って、韓国企業と国民が海外に直接投資した金額が、過去最大規模であることが分かった。韓国への外国人投資や企業の国内投資が減少しているのとは対照的だ。

２７日、企画財政部（企財部）によると、今年第２四半期（４～６月）の海外直接投資額は、１年前より１３.３％増の１５０億１０００万ドル（約１８兆ウォン）と集計された。これは関連統計を取り始めた１９８０年以降最大値だ。今年第１四半期（１～３月）の海外投資額は１４１億１０００万ドルで史上最大だったのに続き、第２四半期も前期より６.３％伸びて過去最高を更新した。

海外直接投資は、昨年第２四半期から増加に転じた。２０１７年第４四半期（１０～１２月）と２０１８年第１四半期（１～３月）までは前年同期比マイナスだったが、昨年第２四半期（４～６月）からプラスに転じて、四半期ごとに２０～３０％増加した。現代（ヒョンデ）経済研究院は最近、労働市場の硬直性、企業の高い規制負担、規制改革体感の不十分などの要因で企業が韓国から離れていると分析した。

業種別では、製造業の投資が５７億５０００万ドルで、１年前より１４.３％伸びた。製造業の海外投資は過去最大だった第１四半期（１～３月）の５８億２０００万ドルより小幅減少したものの、依然多い金額だ。

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製造業の海外投資は、昨年第２、第３四半期にそれぞれ前年同期比２２６.６％と１５２.７％が伸びるなど、急増する傾向にある。企財部は、「海外企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）と生産設備の拡張投資によるものだ」と分析した。国別では、グローバル販売網を増やすためのＭ＆Ａが増加して、米国への投資が１年前より１４.７％増の３２億ドルとなった。
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東亜日報は、海外投資は製造業の生産基盤の確保、現地市場への進出などに役立つが、国内投資が減り続ける状況で、海外投資だけが大幅に伸び、雇用市場が萎縮し、韓国内の産業生態系が不健全になりかねないと指摘する。経常収支　所得－内需の内需縮小が加速するわけで、自国民は益々生活苦に陥る。大手企業は外資系企業である為、株主還元と自社幹部にしか、恩恵がない。従って仮に所得が伸びたところで、限定的となる、９割近い中小企業雇用の韓国では、負債が増加し、今まで以上に生活苦が加速する。

次第に海外旅行どころではなくなるだろう。今はまだ政府が税金投入で逃れている。政府の国家予算の半分が外責であるにもかかわらず、税金は使い放題である。一方で社会制度は貧弱で、いずれ年金制度も崩壊するだろう。