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最近日本のソーシャルメディアでは、東京のJR五反田駅が話題になっている。五反田駅の至る所に10枚以上張られた筆文字のポスターだ。お世辞にもうまいとは言えないようなヘタクソな字で「定期券早めに買って下半期もガンバロウ」「二週間前お早めに」「9月末には窓口が混み合います」などといった文字が市民に圧迫感を与えている。

これは10月1日の消費税引き上げ（8％→10％）を控え、定期券を予め購入しようとする人が9月末に殺到することを防ぐための広告だ。千葉県から五反田に通勤している女性（67）は毎日新聞の取材に対し、「来年3月末まで使える6カ月定期を購入し、3000円ほど節約した」と答えた。鉄道駅だけではない。10月が近づくにつれ、家電製品の量販店から焼き肉店に至るまで、たとえ100円でも節約しようとする日本人の駆け込みラッシュが起きている。

消費税引き上げを翌日に控え、日本政府と流通業界はいずれも緊張している。消費税引き上げが結局は民間消費の委縮と景気低迷につながるのではないかとの懸念があるためだ。安倍晋三内閣は2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた後、景気低迷で苦戦したことがある。14年1－3月に306兆円だった民間消費は4－6月には291兆円に落ち込んだ。個人消費15兆円分が4月の消費税率引き上げで吹っ飛んだ計算だ。結局14年の日本の実質GDP成長率はマイナスを記録した。日本国民の消費心理が回復するには約5年かかった。

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（中略）　今年初めの段階でも安倍内閣が消費税引き上げを再延期するのではないかとの見方が優勢だった。しかし、安倍首相は「政権の墓場」と呼ばれる消費税引き上げをそのまま強行した。高齢化が急速に進行する中、「増税なき福祉」は不可能との判断があるからだ。安倍内閣は今回の増税による税収増加を約5兆6000億円と予想している。追加税収の相当部分を年金、医療、介護、少子化対策の4大分野につぎ込む計画だ。
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２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んでいる。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。

税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。

だが現実は消費税収は伸びないだろうと推測する。理由は消費税収の損益分岐点と言うべきだろうか変化しない限界点は消費税１２％あたりとなる。今回軽減税率としたことで、消費低迷分を考慮すれば、予想するほどは伸びはないと考える。結果として６０兆円レベルに収まるのではないか。

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