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昨年の韓国の１人当たり純金融資産規模が平均３９００万ウォンという調査結果が出た。主要国で２０番目水準だ。純金融資産は現金、銀行預金、保険・年金受領額、株式など総金融資産から負債を差し引いた金額だ。

ドイツの保険会社アリアンツグループが２９日に刊行した「アリアンツ・グローバル資産報告書」によると、昨年の韓国人１人当たり純金融資産は２万９７１９ユーロ（約３８９０万ウォン、約３５０万円）となった。前年比２．２％減った数値だ。韓国は調査対象５３カ国のうち２０位で、昨年の２１位より１段階上がった。

調査対象国のうち１人当たり純金融資産が最も多い国は米国で、１人平均１８万４４１１ユーロだった。昨年１位だったスイスは１７万３８３８ユーロを記録し２位に押し出された。米国は昨年に比べ１人当たり純金融資産規模が１．７％減ったがスイスは２．４％減少した。

シンガポールが１０万３７０ユーロで３位だった。台湾が９万７８５０ユーロ、オランダが９万７３４５ユーロと続いた。日本は前年比１．７％減の９万６３０８ユーロで６位にとどまった。中国は１万３９５ユーロで３４位だった。世界の１人当たり純金融資産は２万３３３０ユーロだった。

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負債を含む世界の家計総金融資産は１７２兆５０００万ユーロで前年同期比０．１％減った。２００８年の金融危機以降で初めてだ。
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家計が所有している金融資産は総計1800兆円を超えていて、うち、１千兆円近くが現預金なのです。これが１千兆円の大台に乗るのも時間の問題となる。韓国銀行が発表する資金循環統計によれば、2018年３月期における家計資産は3719兆ウォン、つまり約370兆円です。日本円に換算すれば、日本の家計資産（1829兆円）と比べて、ちょうど５分の１程度。家計債務は1710兆ウォン、つまり約171兆円であり、日本円に換算すれば、日本の家計債務（318兆円）の半分以上を占めている。

韓国経済は、利上げをすれば、金利負担で家計債務の破綻連鎖となる。日本の場合は、これだけ利下げをして、日銀当預の一部にはマイナス金利まで適用している状況にある。それでも家計も企業もお金を借りてくれない。韓国の場合は逆に、利上げをすると家計債務の破綻が相次ぐため、利上げをすることができない。中央銀行である韓国銀行が利上げを行えば、市中の銀行の貸出金利も上昇し、家計としては収益力が追いつかない。借金を返そうにも返せない状態と化す。結果、家計債務が返済能力を超えてしまい、多くの人々が破産に追い込まれる。