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日本製品の不買落ち着く? ソーシャルメディアで関連語急減

日本政府が7月1日に半導体などの材料3品目の対韓輸出規制強化を発表したことを受けて韓国のインターネット上で急速に広がった日本製品の不買運動が、最近は落ち着きを見せているとの分析が示された。

情報分析会社ニールセンコリアが30日公表したバズワード(はやり言葉)資料によると、7月第1週から9月第2週までの11週間、ソーシャルメディアでは日本製品の不買に関する書き込みが88万2388件作成された。ポータルニュースサイトのコメントなども含めると100万件以上だった。

ニールセンコリアのバズワードは、ブログ、コミュニティーサイト、交流サイト(SNS)、ポータルニュースサイトなどで作成された書き込みをリアルタイムで集計し、ネット上で急速に広がるバズ(流行)を分析するビッグデータソリューション。

日本製品の不買に関する書き込み数は、日本が輸出管理の優遇対象国からの韓国除外を決定する直前の7月第4週にピークとなり、その後は徐々に減少した。最近は約1万8000件のみ確認されている。

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一方、7月から9月15日にかけ、不買運動と関連して最も多く言及されたのは「旅行」で21万3432件だった。次いでビール(9万4631件)、自動車(7万3549件)などの順。 ブランド別ではカジュアル衣料品店のユニクロが11万2720件で最も多く、ロッテ(3万4150件)、化粧品などを手掛けるディーエイチシー(DHC、2万3984件)と続いた。
http://www.chosunonline.com/

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不買運動とはいえ、関連する零細企業にとっては、最低賃金で打撃を受け、やっと生き残ったかと思ったら、不買運動でとどめを打たれるのでは、自国経済は大低迷となり混乱状態だ。特に自国旅行会社は、格安航空をはじめとして、当分復帰の見込みはない。その一方で、日本のTVニュースでも次第に取り上げる回数は減少している。

そんな中で、K-POP人気は日本では活発だ。K-POPに関しては人気が衰える事がない。日本の音楽界は活気がないだけに、起爆剤となるのは事実。とは言え、あれだけニュースで取り上げても、人気が衰えることがないのも問題なのだが。

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[ 2019年09月30日 15:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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