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韓国・サムスン電子が日本携帯大手のＫＤＤＩに次世代通信規格「５Ｇ」用の設備を供給することが３０日、業界関係者などの話で明らかになった。

関係者などによると、ＫＤＤＩは２０２３年までに日本全域に約５万３６２６カ所の５Ｇ用基地局を整備することを決め、サムスン電子やフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンを５Ｇの設備供給会社に選定した。サムスン電子は主に東京都心部に設備を供給するという。

サムスン電子が供給する設備の規模は５年間で２０億ドル（約２１５５億円）に達するとみられるが、同社は詳細な契約内容については明らかにできないとしている。　サムスン電子は韓国国内の携帯会社や米ベライゾンなどにも５Ｇ用設備を供給している。　

サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は５月に訪日し、携帯大手のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの経営陣と５Ｇを巡って意見交換した。
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米国と韓国ではすでに商用サービスが始まっている「5G」。日本でも第1弾の周波数割り当てがようやく完了しました。携帯4社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天）は、割り当てられた周波数でエリア整備を進め、2019年秋に試験サービスを開始。2020年春以降の商用化を目指すとしたのが今年４月。携帯4社に割り当てられた周波数は下記の通り。600MHz幅が付与されるドコモ・KDDIに対し、ソフトバンク・楽天モバイルは1枠少ない500MHz幅に留まるという。

高速移動通信方式「５Ｇ」の周波数を割り当てられたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯事業者４社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為技術（ファーウェイ）など中国製の機器を採用しない方針だ。米国の呼びかけを受けた中国製品を事実上排除する政府の申し合わせに配慮した形となった。2020年の春から夏にかけて、各社とも商用サービスをスタートする予定だ。国内でも5Gの実用化がようやく目前まで近付いてきた。

携帯各社が次世代通信規格「5G」の通信インフラ整備の前倒しを始めた。保守的だった、総務省に提出した基地局展開計画を改め、5Gの利用可能エリアを急速に広げようとしている。米国や韓国などに比べてスタートが遅れた国内の5G展開を加速したい政府の思惑に乗る形で、サービスを早期展開し、先行する海外勢に追いつこうとしている。

KDDI、ソフトバンク、楽天の通信3社は、次世代通信規格「5G」用のアンテナ設備を共用して行う通信実験を、2019年4～9月に実施すると発表している事で、現在の実施は終了しようとしていることになる。問題はその先のサービス展開が大きな関心ごととなる。