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2019年9月30日、韓国・ニュース1は、8月の日本行き航空便の利用客数が前年同期に比べ約40万人減少したと報じた。

韓国の国土交通部が提出した資料によると、今年8月の日本行き航空便の利用客は136万1400人で、前年同期の174万6485人に比べ20％（38万5000人）減少した。

日本行き航空便の利用客減少は、日本の対韓国輸出規制強化措置に対する不買運動の影響とみられている。日本行き航空便の利用客数は2017年に160万人、18年に174万6000人を記録し増加傾向をみせていた。

このような事態を受け、韓国国内の航空会社は10月から日本と韓国を結ぶ定期便の運航を縮小し、海外路線を多様化するなどの対策を準備した。

しかし、国際的な原油価格高騰と中国による新規路線就航制限、香港でのデモなどにより厳しい状況が続いている。業界からは国内の航空産業を保護するための政府の支援を要求する声も上がっているという。

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国会国土交通委員会のイム・ジョンソン議員は「日本に対する不買運動が続くとみられるため、政府が国内の航空産業を保護するために航空施設の使用料減免や燃料となる石油の輸入にかかる賦課金の免除など、積極的な支援策を準備する必要がある」と述べた。
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大韓航空が８月２０日発表した日本との路線見直しには、釜山－関西、済州－関西の運休が含まれた。関西では今夏、韓国から日本への旅行予約の半分がキャンセルされるなど、韓国人訪日客の減少で関西国際空港は日韓関係悪化の直撃を受ける形となった。関空では現在、ソウルをはじめ韓国６都市との路線が運航されている。関空から昨年入国した外国人のうち韓国人は２８・３％を占め、トップの中国人（３０・１％）に迫る規模だった。

大韓航空のほかにも、既に格安航空会社（ＬＣＣ）のエアプサンが釜山－関西便を２７日から運休すると決めるなど、韓国系航空会社が関空路線を運休、減便する動きが広がっている。関空を運営する関西エアポートは今月中旬の時点で、韓国路線の約１割、週６４便が減る見通しを示していた。　

ところが自国企業は悲鳴を上げ、企業低迷に耐えられない状態となったことで悲鳴を上げている。結局日中で占める観光客となる韓国で、中国からはいまだ報復を受けており、日本の旅行客は減少気味となり、訪日韓国人は大幅減少で路線が減り、経営が耐えられない状態だ。