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国連が、ＣＪ大韓（テハン）通運のシルバー宅配のモデルを持続可能な経営の優秀事例として、世界各国に紹介した。ＣＪ大韓通運は１日、 米ニューヨークで先月２４日と２５日に開かれた「国連の持続可能な開発目標サミット２０１９（ＵＮ ＳＤＧ ＳＵＭＭＩＴ ２０１９）」の具体的な実施モデルを紹介する「持続可能な開発目標の加速行動」のホームページに、シルバー宅配などの自社の持続可能な経営方式とキャンペーン活動が掲載されたと明らかにした。

国連の持続可能な開発目標サミットは、持続可能な発展に向けた世界最大規模の国際政治フォーラムだ。「持続可能な発展のために２０年間の行動を準備しよう」という国連総会の決議が２０１５年９月に採択されて以来、今回初めて開かれた。今後４年ごとに持続可能な開発目標の履行を確認する。今回のサミットには韓国、英国、ドイツ、日本など１３０ヵ国の政府関係者が参加した。

今回の首脳会議で、シルバーの宅配が重要な持続可能な開発目標の加速行動事例として挙げられた。「１７０ヵ所の物流センターで１４００人以上の高齢者雇用を創出した」という具体的な成果まで紹介された。これに先立ってシルバー宅配は昨年５月、国連から高齢者雇用問題の改善が認められ、国連のホームページに登録された。ＣＪ大韓通運が推進する森林づくりと粒子状物質の低減キャンペーンも持続可能な経営事例として言及された。
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総務省統計局が2016年9月に公表した日本人の人口統計によると2016年9月15日現在の65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3461万人となり、総人口に占める割合は27.3%に上昇した。また国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば将来的な高齢者比率は、2035年に33.4%で人口の3分の1が65歳以上となると見込まれている。



日本では、高齢者に向けた在宅食（健康食・治療食宅配サービス）が加速しつつある。この市場規模については、年々成長しており、1999年度に168億円であった市場は、2016年度には1,190億まで拡大している。自治体のサービスは、従来のボランティアから業者委託へとシフトしているうえ、配食数自体も昼食のみから昼食＋夕食の計2 食に、サービス日数も週に2～3 回から週に5～6 回のサービスへと移行しつつあり、今後はより一層の市場拡大が見込まれる。

これに加え、今後高齢者の増加や、糖尿病患者や腎臓病患者、及びその予備軍の増加で食事療法を必要とする人々が増えていく事も市場拡大要因として考えられる。