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「韓国は米国に本当のことを教えろ」米専門家が厳しい指摘

ダニエル・ラッセル元米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9月28日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューで、北朝鮮の非核化を巡る米朝対話における韓国の役割について、強い不満を表明した。

同氏は、韓国政府は具体的にどのような役割を果たすべきか、とする記者の質問に対し、次のように答えている。 「韓国政府は、北朝鮮が何をしているのか、動機は何なのか、事実そのままの評価を提供してトランプ政権を助けなければなりません。北朝鮮の行動と脅威、戦略について率直に評価しなければならないということです」

これはつまり、韓国の文在寅政権がこれまで、現実から乖離した見方で北朝鮮を評価し、米国が必要とする事実に基づいた情報を提供してこなかったという意味だ。 北朝鮮の「変化」に過度に期待する文在寅政権の姿勢は、すでに誰もが認識しているものだ。しかしそのことを、米国の元当局者がこれほど明白に指摘したのも珍しいかもしれない。

文在寅氏の過度な前のめり姿勢が端的に表れたのが、「南北の平和経済の実現で日本に追いつく」と宣言した8月15日の演説である。日本政府による輸出規制措置に対抗して語ったものだが、そのあまりの現実離れぶりに韓国の世論もあきれ返った。

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(中略) 北朝鮮と同じ民族であり、同じ言語を使う韓国のリソースを駆使することなくして、北朝鮮を理解し、非核化へと誘導することは難しい。しかし現在の韓国政府は、その役割を果たせなくなっている。北朝鮮の変化を期待するより先に、韓国政府の変化を待望せざるを得ないのが、現在の状況なのである。
http://www.zakzak.co.jp/

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米国排除しつつ北朝鮮に寄り添い、外交では米国を必要とするニュアンスを繰り返す。語る言葉と行動はまるで違う。そもそも在韓米軍には金を払っているのだから韓国を守れという態度である。上から目線の韓国に何を語っても自己判断で勝手に変更してしまう卑劣な連中だ。 既に国際社会から抹消されているであろう韓国。上位財閥企業だけが海外で名お掲げ、サムスンはすでに独り歩きしている。一方の韓国は自国にある企業は外資系企業であれ何であれ、韓国企業と位置付けている。

冷静に韓国を見れば、すでに自国経済においての限界であることに違いはない。この先成長を続けるかと言えば、そういう環境下ではない。韓国にできる事は高齢化社会を迎え、同族北朝鮮との統一による国の拡大と北朝鮮の労働力となる。先進国は投資をするだろう程度にしか考えていない事と、何よりほしいのは核保有となる。日米は韓国の横暴を断ち切るためにも、国を崩壊させても、阻止する必要がある。日本は何もしないで良い。崩壊させるには何もしない事が一番。

今までの日本は韓国を助けすぎて騙されたわけで、米国主体でしっかり見守ることのほうが重要となる。

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[ 2019年10月02日 18:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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