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北朝鮮が2日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と見られる飛翔体1発を日本海で発射したことを受けて、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は同日の国会国防委員会による国政監査で、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき、日本に関連情報の共有を要請したことを明らかにした。

韓国政府はすでに、日本とのGSOMIAを破棄する決定を下しているが、協定が失効するのは11月下旬だから、それまではこの取り決めに基づいた情報交換はできる。だが、問題はその後だ。北朝鮮がSLBMを搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国が対応に苦慮することになるのは明らかだ。　その現実を示す出来事が、少し前にあった。

7月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

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韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。これはつまり、朝鮮半島有事において北朝鮮が韓国へ向けて日本海からSLBMを発射した場合、韓国軍は探知に手間取り、迎撃のための対応が遅れてしまう可能性を示唆している。北朝鮮は、飛行特性の異なる新型の短距離ミサイルを何種類も開発することで、韓国の防空網の攪乱を狙っていると見られている。そこにSLBMまでが加わったら、韓国が直面する脅威は相当なものになるだろう。核弾頭が搭載されていれば、まさに国家存亡の危機だ。
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北朝鮮のミサイル開発の狙いは、兆候を探知されずに発射し、相手国のミサイル防衛（MD）網をかいくぐって標的に着弾させることにある。2日に発射したのは潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられ、実戦配備されれば、発射地点が海中を移動する脅威は大きい。短距離弾道ミサイルでもレーダーに捕捉されにくい新型を試すなど、北朝鮮は着々と技術を向上させている。

問題は、SLBM搭載した潜水艦が、日本海や太平洋に進出して撃つことになり、日本全土を明確に狙えるだけでなく、アメリカ本土に対する脅威になるという事だ。今回の発射は、気圧で海中から水面に射出した後に点火する「コールドローンチ」と呼ばれる技術で、発射管をテストしたとの見方が強いという。ミサイルはロフテッド軌道で打ち上げられ、二つに分離した。過去に北朝鮮が発射したSLBMより推進力が高く、飛距離も伸びた新型の可能性が高いと専門家は伝えている。