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在韓米軍「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」

先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。

韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。

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在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。
http://www.chosunonline.com/

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韓米は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担している。ドナルド・トランプ米大統領は、韓国側に米軍の韓国駐留経費の負担比率を増額するよう要求しているが、その駐留経費の計算からは、韓国側による米軍のプレゼンス(駐留)に対する最大級の貢献要因が除外されている無償の土地貸与がある。

だがトランプ氏は、韓国が米国のミサイル防衛システム(MDS)の費用10億ドルを負担すべきだと述べ、二国間の自由貿易協定(FTA)の放棄も辞さないとした。さらに米軍の韓国撤退問題は米朝首脳会談などの交渉テーブルに載っていない」としているが、将来のある時点で、在韓米軍の駐留費を節減したい考えだとも話している。

トランプ氏の頭の中では、無償の土地貸与は除外している。分担費を100%でも足りないという考えだ。北朝鮮から国を守る精神的負担を考慮すれば、全額負担でも少なりと言う意味だ。米国排除に動いた文大統領は、中国から圧力をかけられ、分担費交渉で米国から圧力をかけられ、身動きとれない状態となっている。トランプ氏は、韓国から取れるだけ金をとって、在韓米軍を縮小するのだろう。

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[ 2019年10月03日 12:43 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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