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「中央銀行が通貨政策を通じて物価を引き上げるのがもう難しくなった。『ブラックホール通貨経済学』と呼ぼうと、日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ぼうと、それが何であっても中央銀行はこうした現象を懸念しなければいけない」。

ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授が最近ツイッターで「流動性の罠デフレーション」に対する憂慮を表し、このようにコメントした。米財務長官を務めたサマーズ教授は年初に「世界的な景気沈滞が到来するかもしれない」と警告した。サマーズ教授が話した「ブラックホール通貨経済学」とは、金利がゼロ水準にとどまり出口を期待できないという意味だ。サマーズ教授は「日本と欧州で一世代以上にわたり債券収益率がゼロまたはマイナス水準にとどまるという見方が確固たる認識になっている」と指摘した。

こうした状況で景気を活性化させようと中央銀行が金利を低めてもお金は回らない。不確かな景気見通しのため家計は消費を減らし、企業は投資を避けて内部に蓄積するからだ。経済の活力が落ちて成長も鈍る流動性の罠にはまるということだ。景気低迷から抜け出すための攻撃的な通貨政策を進めたが、国債利回りはさらに下落する悪循環で低成長・低金利・物価安に陥った日本が代表的な例だ。

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あちこちで警鐘が鳴っている韓国経済の状況がまさにそうだ。今年１－３月期に韓国経済は逆成長（－０．４％）した。前期が良くなかった影響で４－６月期の成長率は１％となったが、低成長という札は外れない。依然として低水準にとどまる金利はさらに落ちる可能性が高い。韓国銀行（韓銀）は７月、政策金利を年１．５％から０．２５％引き下げた。年内に追加引き下げの可能性もある。９月に－０．４％だった消費者物価上昇率（前年同月比）は２カ月連続のマイナスとなった。
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韓国は経済成長率も年々低下し、上記の様に政策金利も下げてきている。所得も内需も成長率が鈍化してるが、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として経常収支が黒字になっている。韓国は経済成長を促すためにインフレターゲットを採用している。　このため公定歩合に相当する政策金利が３％程度と高かった。これは国債の利払いがこのくらい高いという意味。韓国国内においては民間企業への貸出金利がこのくらい高いという事になる。だが今は政策金利はかなり低い。それは景気悪化が深刻ということの裏返しとなる。