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2019年10月2日、韓国・朝鮮日報は「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。

記事は、「韓国野党・自由韓国党の金鎮台（キム・ジンテ）議員と盧ヒョン旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長が同日、国会国防委員会による国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。焦点になったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部・鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から（情報）要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。

この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議（NSC）が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。

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しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて「国家安全保障会議（NSC）常任委員として（当該問題を）フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は（会議に）出席できなかったため」と説明したという。
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韓国政府は2日、北朝鮮が東海上で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と推定される弾道ミサイルを発射した事で、日本側にミサイル関連情報を要請したと明らかにした。政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を宣言した後、日本側に情報を要求したことを明らかにしたのは初めてとなる。政府はGSOMIA終了を決定した際、「日本からもらう情報はあまりない」と言ったが、北朝鮮の挑発行動により、その説明に説得力がなくなった。

国防部の鄭景斗長官はこの日の同部国政監査で、「我々はGSOMIA終了を通知したが、日本は今日の発射体について情報を要請したか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。我々が情報共有を要請したという報告を受けた」と答えている。弾道ミサイルの場合、射程距離が長くて着弾地点が日本側に近いと日本の情報が必要なため、協力を要請したというから、何ともご都合主義な国である。