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不買運動のトバッチリ受けた韓国企業、デマ流した相手に法的手段

経済専門紙の韓国経済(2019年10月3日)「ロッテ酒類『日本酒』デマに対し法的対応へ」が、こう伝えている。

「韓国焼酎『チョウムチョロム』を販売するロッテ酒類が、自社が日本に関連しているという虚偽事実を広めた人々に法的対応に出ると10月2日発表した。日本製品不買運動が拡散しながら『日本のアサヒビールがロッテ酒類の株を有している』『チョウムチョロムを飲むとアサヒの利益につながる』などの主張が拡散」

「ロッテ酒類の製品を不買運動の対象に指定する投稿文もオンライン上に出回っている。ロッテ酒類側は『数回にわたり会社と製品の沿革および会社の持株構造を説明する資料を配布したり、広告を出したりしていたが、誹謗が続いているため強硬対応に出ることにした』と明らかにした」

ロッテ酒類は法務法人を使って、悪質なフェイクニュースを流している約20人を特定、すでに営業妨害行為などの内容証明および告訴・告発状を発送したという。今後、さらに妨害行為を続けると民事・刑事告発を行うと警告した。

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今回の日本製品不買運動では、日本企業ばかりではなく、日本企業と関連のある多くの韓国企業が不買運動の対象になって被害を受けている。しかし、下手に刺激すると被害がさらに拡大するため、「被害を受けている」と公式にコメントすることさえ控えている企業が日韓双方とも大半だ。公式に法的対応に出ると発表したのはロッテ酒類が初めてだ。
https://www.j-cast.com/

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洪楠基・副首相兼企画財政部長官

不買運動もさることながら、文在寅政権の核心経済政策「所得主導成長」をめぐり与野党が激しく対立している。所得主導成長の経済実験の2年間、低所得層の所得が減り、貧富の差が過去最大になったとし、青瓦台と政府は8月に就業者が45万人増加したと強調するが、これは昨年8月の2500人と比較した数値であり、税金で作ったパートタイム・バイト・高齢者雇用のためと批判している。

不買運動の陰で自国経済の所得主導をいまだ効果ありとして継続するとしている。文政権は自国経済を理解していない。財閥企業の一部だけをメディアが報じ、年収が日本の大手企業を越したとか、自国中小企業9割近い国の実態は報じない。サムスン、LG、現代だけのニュースもすでに限界にきている。最低賃金で零細企業を直撃し、不買運動で関連企業をさらに悪化させ、今の韓国経済はボロボロである。反日と経済は別と言いつつ、自国内の内需は縮小するばかりである。

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[ 2019年10月06日 09:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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