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2019年10月3日、米華字メディア・多維新聞は、「安倍晋三首相が実施した内閣改造は自身の後継者を育てるためのものではなく、自らの悲願を達成させるためのものである」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

安倍首相は9月に内閣改造を行い、小泉純一郎元首相の次男である小泉進次郎氏を環境大臣に起用したことが注目を集めるとともに、早くも世論からは小泉氏が安倍首相の後継者候補の1人との声が出ている。

「小泉氏の言動からは自らが首相を目指す野心が見え隠れする」との見方もあるが、安倍首相による小泉氏の抜てきは、必ずしも後継者探しによるものとは言えない。環境大臣は内閣において最も重要なポジションではないからであり、この議論は時期尚早だろう。

顔触れを考えると、今回の内閣改造に当たっての安倍首相の狙いは後継者づくりではなく、内政と外交でさらに権力を握り、他の派閥勢力を押さえ付けて自民党内を統一し、憲法第9条の改定、日本の国としての「正常化」という安倍首相の政治生命の究極目標に近づくことにあるのだ。

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近年、日本経済は安定し、失業率はこの26年で最低水準となっている。安倍首相は国内経済の安定を図ると同時に、国際社会での頻繁な発言に務め、米中両国との関係を調節しつつEU（欧州連合）、インド、ロシアとの関係も速やかに強化し、国際的な立ち位置の拡大を狙っている。これらの一連のアクションも、やはり憲法第9条に自衛隊に関する条項を書き加えるという目標に通じているのである。
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小泉氏と言うが人気だけで国のトップにはなれないだろう。もっと経験と実績をつけなければ無理となる。素質はあるが、結果が勝負の世界であるから、結果の積み重ねの年代となっただけで、総理にはまだまだ早い。安倍首相の続投は正しいだろう。今日本の舵を取る人材が残念ながらいない。　特に韓国などにしっかりと、Noを突き付ける人材もいない。　日本の政治システムは今なお年配者の意見が重要視される。日本企業の人事考課同様に順番制的な部分が多分にある。

総理経験者など鳩山を見れば、何の役にも立たないことがわかる。これだけ政治家がいても、〇〇政権下と言っただけで、使える大臣はごく少ない。挙句に野党は不必要と言うほどにレベルが低い。安倍首相とはいえ国内となれば、あまりに腰が低いわけで、日本の政治システムも、時代にあった、能力と経験の高い人材だけで、〇〇政権を作り上げる仕組みがほしい。自民党など順番待ちの大臣では困る。

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