韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  北朝鮮 >  「金正恩委員長には核放棄の意思ない」という明白な事実を直視すべきだ

「金正恩委員長には核放棄の意思ない」という明白な事実を直視すべきだ

7カ月ぶりに行われた北朝鮮非核化を巡る米朝実務協議が決裂した。2016年韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使は協議が始まる直前に決裂を予想し、「(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は核を放棄する意思がない」と言った。北朝鮮が米国との交渉を続けているのは、非核化の条件を真摯(しんし)に話し合うためではなく、中国を制裁の隊列から離脱させるため「非核化努力をした」という名分を得ようとしているのに過ぎないという。北朝鮮内部を知る太永浩氏のこの予想はまた的中した。

事実、太永浩氏の予想は、金正恩委員長の行動をありのままによく見れば誰でも分かることでもある。米国はこの交渉で、非核化の最終目標を含むロードマップを作成し、各段階を明確に整理する対価として、北朝鮮制裁の一部緩和や終戦宣言などを提示したという。しかし、北朝鮮は非核化に関する対話は後回しにし、ひたすら「完全な制裁解除・体制保障措置が先だ」という主張ばかり繰り返した。非核化の最も基本である「非核化概念」の話し合いもできなかったとのことだ。

金正恩委員長に本当に非核化の意思があるなら、核施設の申告・検証・廃棄というロードマップ作成を忌避する理由がない。これは、核放棄を前提により多くを得るため駆け引きをするのとは根本的に異なる姿勢だ。北朝鮮にそもそも非核化意思がないことをあらためて確認したことが、今回の交渉の成果と言えば成果だろう。

スポンサードリンク
金正恩委員長は、外交業績に窮しているトランプ米大統領を追い詰めれば核凍結と引き替えに制裁解除を引き出せると計算している。つまり、事実上の核保有国になるということだ。北朝鮮はこの日、米国に「年末まで」という期限を与えて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射を威嚇した。トランプ大統領はこれまでの対北朝鮮外交における最大の功績に「核実験・ICBM実験中止」を掲げてきたが、北朝鮮は露骨にこのレッドライン(越えてはならない一線)まで手を出し、トランプ大統領に揺さぶりをかけてきたのだ。
http://www.chosunonline.com/

2019-05-05-k001.jpg

朝鮮日報は、安倍総理はトランプ大統領と連携プレイをとっているが、前提条件を付けないで金正恩委員長と会談を持つという方針を表明している。これを受けて、韓国サイドが国情院を中心に日本国内で妨害工作に入っているとし、要するに韓国が噛んでいないものであるから、勝手な動きをされると南北の関係にひびが入る、或いは韓国が置いて行かれることを懸念している。横槍を入れるような動きを見せていると報じている。

日本は北朝鮮との間で、拉致問題を抱える。日米において両国の安全と言う意味で、全面非核化要求を実施してはいるが、米国の態度は、米国に届かない弾道ミサイルにおいては、態度を軟化している。北朝鮮と韓国との統一においても、核保有は韓国傘下では無く、明らかに優位性を持つ理由でもある。日米は歩調を合わせ始めてはいるが、トランプの事である、不安要素が多いのも事実。

だが統一を掲げる韓国において、北朝鮮優位であるべきという事。そして何より米国から身を守る手段であるという事。そして日本においては、全面核放棄と弾道ミサイル破棄は不可欠となる。米国は日本と同じ条件で交渉を進めるのかは、現段階では不透明だ。

関連記事

[ 2019年10月07日 16:09 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp