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日本がまた」=比への軍用装備提供、「危険なシグナル」

2019年10月6日、中国の軍事専門番組「利刃軍事」のアカウントは、「日本が再び制約を突破してフィリピンに軍用装備を提供し始めた」と主張する評論記事を発表した。以下はその概要。

日本は世界第3の経済大国だが、政治や軍事面では経済と同等の地位を得られていない。その主な理由は第2次世界大戦敗戦国としての制約だ。

しかし日本はこれに甘んじることなく、攻撃的な軍事力を発展させ続けており、外国への軍事援助提供まで始めたのだ。

先日、日本政府は政府開発援助を利用してフィリピン軍への軍用設備の一部提供を開始した。しかしこれは、外国軍への援助を禁止する政府開発援助のルールに反するものであるとともに、専守防衛のみが認められている日本による外国への軍事援助提供は、国外への軍事的影響力の拡散という疑念も生じる。

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日本メディアの報道によれば、日本がフィリピン軍に提供するのは生命救助システムや各種の民用品だという。しかし、そこには自衛隊が通常の行動で用いる多くの装備が含まれており、事実上は軍用設備の支援である。今回だけ見れば取るに足らないが、長期的に見れば非常に危険なシグナルなのだ。 現在日本は軍事支援により自らの武器の販路拡大を目指している。ひとたび販路ができれば、注文を増やし、軍需工業の生産能力拡大を期すことだろう。
https://www.recordchina.co.jp/

日本政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助(ODA)でフィリピン軍に供与する調整に入った。ODAの基本方針を定めた平成27年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をODAで供与する初の事例となる。フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援も組み合わせる。

自衛隊は平成7年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入している。災害時に72時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できるという。 人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地などに配置しており、破壊構造物探知機やエンジン式削岩機などをそろえたものと、水害用にボートやライフジャケットを備えたものがある。最も大規模なシステムは1式の価格が約9400万円という。

フィリピンは自然災害に弱く、台風などで深刻な被害を受けてきた。災害対処能力の向上が喫緊の課題としてフィリピン軍は昨年から人命救助システムの供与を求めてきており、政府は来年度に供与する方向だ。別段危険がシグナルではない。

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[ 2019年10月08日 08:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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