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2019年10月6日、米華字メディアの多維新聞は、「日本と欧州連合（EU）は2018年に経済連携協定に署名したのに続き、今年も欧州・アジア間のインフラ構築に取り組むためのパートナーシップ協定に調印した」とし、「これは中国が進める現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』を阻止するための動きとみられている」と報じた。

安倍晋三首相とEUの行政執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は先月27日、アジアと欧州の経済などの連携をめぐる文書「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」に署名した。

記事は、「EUがアジアとの連結性の強化に向けて600億ユーロを投じて進める計画に、日本も正式に参加することになる」とし、「中国が2013年から実行している『一帯一路』計画では、60以上の国で建設プロジェクトが開始され、東南アジア、中央アジア、中東、欧州、アフリカを陸路と海路で結ぶネットワークの確立を目指している。日本とEUの間で結ばれたパートナーシップ協定は、こうした中国の『一帯一路』に対抗するものとみられている」と伝えた。
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日本とEUは、デジタル、運輸、エネルギー及び人的交流を含むあらゆる次元における連結性に、二国間及び多国間で共に取り組む意図を有するとしている。パートナーのニーズと需要を十分に考慮し、かつその財政能力及び債務持続可能性に最大限留意して、日本とEUは、特に西バルカン、東欧、中央アジア、インド太平洋及びアフリカ（注）地域において、第三国パートナーとの連結性及び質の高いインフラに関するそれぞれの協力の相乗効果と補完性を確保し、活動を協調させるよう努めるという。

日本とEUは、開放性、透明性、包摂性、連結性に関する投資家及び産業を含む関係者のために対等な競争条件を促進するために共働することを構想するとしている。双方はまた、自由で、開放的で、ルールに基づく、公正で、無差別かつ予測可能な、地域的及び国際的な貿易・投資、透明性のある調達慣行、債務持続可能性と高い水準の経済、財政及び金融、社会及び環境上の持続可能性の確保を促進する意図を有するとも伝えている。

この文脈に関連して、日本とEUは、質の高いインフラ投資に関するG20 原則の支持を歓迎し、これらの原則を適用し促進するとし、双方は、2019年4月の首脳宣言で合意されたパリ協定の完全かつ効果的な実施に対するコミットメントを想起するとした。

また日本とEUは、民間投資を活発化させるために手段やツールを動員する重要性を認識し、あり得べき共同事業等を通じて、民間部門の関与も得て、持続可能な連結性のための資金供給を促進するために協力する意図を有するとしており、この関連で、双方は、国際協力機構（JICA）と欧州投資銀行（EIB）との了解覚書を歓迎するとしている。