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韓国の9月の日本車販売が前年同月比で約6割減

2019年10月6日、中国メディアの観察者網は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国の9月の日本車販売台数が前年同月比で約6割減となったと伝えた。

記事は、韓国輸入自動車協会(KAIDA)が4日、日本車の9月の新規登録台数は1103台で、前年同月比59.8%減になったと発表したと紹介。「韓国で日本製品ボイコットが始まった7月は(前年同月比で)17.2%減、8月は56.9%減と減少し続けている」と記事は指摘した。

今年に入ってからの累計販売台数は、9月までの時点で2万8657台となり、前年同期比6.1%減となったという。

記事はまた、「先月の輸入車市場に占める日本車の割合は5.5%に過ぎず、前年同月(15.9%)の3分の1にとどまった」と説明。1~9月の累計では17.2%と前年より高くなっているが、これは、輸入自動車の中でドイツ車の比重が減少し、レクサス(トヨタ)などの日本車の販売が好調だったことが関係しているとの分析があると伝えた。

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ブランド別にみると、トヨタは374台(前年同月比61.9%減)、ホンダは166台(同82.2%減)、日産は46台(同87.2%減)だった。レクサスは前年同月比49.8%増(469台)となったが、前月比では22.2%減。インフィニティ(日産)は前年同月比69.2%減の48台だった。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国の部品メーカーが力を付けてきている点も無視はできない。日韓間の自動車部品貿易に関しては2014年ごろに収支が逆転した。ずっと日本の黒字だったのが、韓国の黒字に変わった。東日本大震災の際に日本製部品の供給中断に見舞われた韓国の完成車メーカーが日本製部品への依存度を下げたことや、韓国製部品の性能向上を受けて日本の完成車メーカーが韓国からの部品輸入を増やしたことが背景にある。とは言えいずれも合弁会社であるが…。 ただ現在は不買運動を受けて、日本企業は自国に高付加価値の機械加工部品を戻している。

さらに日本企業で警戒感があるのは、サプライチェーンよりも、日韓対立の長期化に伴う韓国内での日本製品の不買運動の広がりはきになる。トヨタ車のレクサスの販売代理店では、7月からの受注に影響が出ており、行方を注視しているという。また、自動車のみならず、飲料大手、アサヒグループホールディングスは、決算会見で「一部の小売店で販売を控える動きがあるのは承知している」とし、不買運動の影響を認め、「動向を見守っているところだ」と述べている。

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[ 2019年10月08日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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